| 村井仁長野県知事と意見交換を行う | ||||||
| 活動期間 | ： | 2006年10月31日（火）～2007年12月31日（月） | ||||
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| 内 容 | ： |
最初の知事懇談会は、長野県庁知事室に於いて行われ、冒頭県労福協近藤理事長が、「県労福協は、“人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現”をスローガンに、構成団体間の福祉活動の連携・調整をはかり、安心して生活できるネットワークづくりを進め未組織勤労者や高齢者も含め全ての働く人々やその家族が安心して暮らせる社会の実現を目指し活動している。私共、県労福協が推進する労働者福祉活動の充実は、県民福祉の向上を目指す意味でもきわめて重要であり、本日要請する５項目について積極的な対応をお願いしたい。また私共も県政の補完という形でお手伝いしたい」と県労福協を代表して挨拶を行った。 引き続き県労福協青木専務理事が県労福協が３月に実施した「県民意識調査」では、多くの県民が「ここ数年の暮らし向きが悪くなった」と回答したと指摘。県知事としての労働者福祉政策の考え方を聞いた。これに対し村井知事は、「今、長野県知事という立場になって一番の悩みは医療である。長野県内の医師の養成と定着化を含み、医療体制をどう維持・整備するか。それに関連し、介護や福祉をどう充実させていくのかが課題である。また、青少年から高齢者も含む消費者教育の実施も重要なものと認識しており、消費者条例の制定についても研究したい。さらに、長野県は全国的にみてもＮＰＯの活動が盛んであり、地方行政を補完する部分も担っており、ＮＰＯに対する寄付の免税についても研究したい。なお、これらを進めていく上で、勤労者の社会福祉の向上に貢献している県労福協にもアドバイスや協力をお願いしたい」 と回答された。 知事懇談会の後の社会部長・関係ＴＬ交渉は会場を８階会議室に移して行われた。県労福協近藤理事長のあいさつに続き、鈴木社会部長が「県労福協には長野県の労働行政についてのお手伝いをしていただいており、あらためて敬意を表します。労働者福祉については重要な事項であると思い、どのような施策が良いのか思案中でしたが、今回このような形でお示しいただいたので参考にし労働行政に生かしていきたい」と述べ、続く青木専務が要請事項の概要説明で、①労働者福祉の積極的な推進について、②県民福祉、消費者行政、食の安全対策について、③中小企業勤労者等の福祉の向上について、④医療の安心・安全対策の充実について、⑤ＮＰＯ活動の支援について、要請書記載事項に沿って具体的に説明した。 要請事項に関して該当各部ごとの具体的回答・質疑にはいった。なお、要請事項に対する回答は、正式には後日書面にて回答されるが、社会部・生活環境部・衛生部の３部に関わる事項になっているので、各部が連携して対応することが確認された。 このような県労福協による県政要請は、従来から実施されてきたが、今までは社会部等の部課長折衝が中心で、今回のように県知事と直に懇談したのは初めてのことであり、労働者福祉行政前進のために非常に有意義なものとなった。 |
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| 添付資料 | ： | |||||
