| 義援金を福島労福協へ | ||||
| 活動期間 | ： | 2023年1月31日（火） | ||
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2011年の東日本大震災以降は、チャリティー募金で集まった義援金を、復興支援の一環として、主に甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の東北3県へ被災地の視察を実施しながらおくってきました。しかし2019年度は豪雨、2020年度は新型コロナウイルス感染症、2021年度は福島県沖地震により、ここ3年間実施できませんでしたが、2023年1月29日～31日福島県被災地視察研修を4年ぶり実施した際に、筒井会長と櫻井事務局長で福島労福協を訪問し、澤田会長に義援金の目録を直接手渡しました。当日福島労福協からは、澤田精一会長と遠藤徳雄事務局長に対応いただきました。 澤田会長は、「福島県の人口は、少子高齢化等により震災以前から減少傾向にありましたが、震災以降、県外への転出の増加などが原因となって、人口減少がますます進みました。この間、震災と原発事故からの復興・再生に向けて、多額の投資が行われてきましたが、震災により減少した人口の回復までには至っていません。避難を余儀なくされた住民は、すでに10年以上を避難先で費やし、すでに生活の基盤は避難先にあることから、帰ることもままならない。一方で、避難先で心や体の不調を訴える住民もいまだ多くいます。震災前に戻るには、まだまだ時間がかかります。今日いただいた義援金は、避難や生活の再建に苦しむ住民のために有効に使わせていただきます。」とお礼を述べられました。 筒井会長からは、「岐阜労福協として、引き続き復興支援の活動を継続していきます。一刻も早く住民の方が安心して暮らせることができるよう取り組んでいただきたい。岐阜労福協もできる限りの協力は惜しみません。」と、福島労福協の一層の復興支援の取り組みに期待を寄せました。 |
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| 添付資料 | ： | |||
