福祉事業団体職員研修会 |
|
活動期間 |
: |
2018年12月17日(月) |
内 容 |
: |
2018年度 福祉事業団体職員研修会
12月17日ワークプラザ岐阜において、2018年度福祉事業団体職員研修会を東海労金・全労済・勤労福祉センターの幹部職員18名参加のもと行ないました。
最初に、井端労福協事務局長による講話として「2018全国福祉強化キャンペーン」について、岐阜労福協の取り組みについて説明を受けました。
続いて、事業団体を2グループ分けし、事業団体の事業推進と連携について意見交換会を行い、テーマとして(1)労金・労済・労福協の地域連携を考える、(2)労働者自主福祉運動「事業団体に働く仲間の共有する思い」について意見交換を行い、お互い連携していく方策等を話し合いました。
基調講演として、長良川法律事務所の御子柴弁護士を招き、「身近な法律問題」と題して、トラブルに巻き込まれないため、トラブルに巻き込まれてしまったときに備えて、1時間の講演をしていただきました。講演終了後、参加者からの質問も多く出され、一つ一つ丁寧にお答えいただきました。御子柴弁護士には研修会終了後の懇親会にも同席していただいた、個人的な質問も受付けていただき、大変有意義なひと時を過ごしました。
|
添付資料 |
: |
|
|