第３回（200号／４月号）

公労使の三者構成による財団法人勤労者福祉ネットワークの設立

●“全部食べてしまった”ゼロからのスタート

　ゼロから出発した徳島県労福協の最大の特徴は、公労使の三者構成による財団法人の設立であります。そもそもは労金、全労済を中心とする労働者福祉事業の出資・利用配当などの果実を全部食べてしまった中からの「福祉基金」構想としてのスタートでした。
　静岡・山口・富山県労福協などの視察の中で、全国の労福協は果実を積立て新たな事業対策や福祉政策研究へ向けた「福祉基金」を設けていることを知りました。ほとんどが労働者福祉事業体での設置でしたが、その中で山口県労福協など数県で県・市町村との共同で基金を設けていました。
　そこで私たちは、全部食べてしまったゼロからのスタートならば労働者福祉を共通の目的とする公労使の三者による福祉基金の財団を創ろうと考え、１９９５年の第３回労働者福祉メーデーで三者構成による財団法人勤労者福祉ネットワークの設立基本構想を確認し、１９９６年１２月１７日の設立認可に至りました。設立に際しては“いつでもどこでもだれでも”が利用できる勤労者の総合福祉のネットワークをめざすことといたしました。

●“うちの子も、よその子も、まちの宝”の子育て支援

　最初に取り組んだのは子育て支援事業でした。１９９９年に四国で初めて徳島市ファミリーサポートセンターを設立し、２００２年には全国初の広域自治体設立の板野東部ファミサポもスタートしました。現在は県内子育て世帯の９割をカバーする８ヶ所のファミサポと６ヶ所の子育て広場を運営しています。また、病児・病後児預り、ファミサポ利用助成基金、子育て支援員養成講座など、“うちの子も、よその子も、まちの宝”の子育て支援に取り組んでいます。

●“中小企業が元気になれば地域が元気になる”の中小企業支援

　中小企業勤労者福祉サービスセンター（あわーず徳島）は未設置４県の中での２００２年設立ではありましたが、「活性化・広域化・自立化」基本構想を策定し、全国で初めての選択可能な四つの会員制度や新人マナー研修、心の健康相談室の設置などにも取り組み、現在では１,１００事業所、１５,０００人会員となっています。
　コロナ禍では全会員へのマスクの配布、ワクチンの集団接種、更にはＪＡ産直市とのコラボによる農家支援にも取り組みました。公務職場における年度任用職員の加入拡大にも取り組み、“中小企業が元気になれば地域が元気になる”をモットーに２万人会員をめざしています。

　また、地元のタウン誌と連携してスタートした県民生活応援の「クーポン丸。」、更には“ほっとけん、なんとかできんか、なんとかせな”の市民活動を応援するソーシャルファンド「ハートフルゆめ基金」や外国人とのユニバーサルカフェ“つながり”なども実施しています。

　財団設立２５周年を迎え、改めて賀川豊彦の「友愛・互助・平和」の精神に基づき、労福協と共に働く者のライフステージに対応した総合的な労働者福祉をめざしています。