第５回（190号／６月号）

それぞれの取り組みを全体のものに

　2021年度、フードバンク埼玉の食品取扱量は85,325㎏（前年49,231㎏）となり、185の企業・団体、個人264人から食品寄付を受けるフードバンクネットワークになりました。埼玉労福協が立ち上げ、埼玉県内250を超える団体とつながりをもつフードバンクになったことに感慨無量です。

● 一度とん挫した「フードバンク埼玉」

　埼玉労福協は2009年に中央労福協が呼び掛けた「フードバンク研究会」に参加して、「フードバンク研究会in埼玉」を開催しました。セカンドハーベスト・ジャパンからも助言を頂きつつ理事会での議論を進めました。しかしフードバンクの先進性、有意義性については理解しつつも、私自身、業務内容・財政・将来性について確信を持つには至らず、もちろん埼玉労福協理事会としての合意形成には至らず、「労福協を主体としたフードバンク設立」を断念、検討は中断されました。

● 東日本大震災の避難者支援から「フードバンク的活動」を始める。

　一度はとん挫したフードバンク設立ですが、2011年3月11日に東日本大震災が起こると6,000人以上の被災者が埼玉県内に避難してきたため、埼玉労福協は避難者支援活動として食品提供・支援物資の配送を始めました。
　2011年秋にはセカンドハーベスト・ジャパンや民間団体から食品提供があり、「フードバンク」っぽい活動が増加し、周囲からは「労福協なの？フードバンクなの？」と聞かれるようになりました。そんなこともあって2013年から避難者への食品配送行う際には「フードバンク埼玉（仮称）」の呼称を使い始めました。しかしその実態は労働金庫やＮＴＴ労組ビルの空きスペースを倉庫としてお借りし、今だから話せますが車輛も労働金庫から借りたものでした。

● 「ＮＰＯ法人フードバンク埼玉」として５年経過して・・・

　2015年7月になると「生活困窮者自立支援法」の施行が見えてくる中、埼玉県社会福祉協議会と埼玉労福協の間で「彩の国あんしんセーフティネット事業」への食品提供の覚書を結び、避難者以外への食品提供も始めました。
　2016年には共に避難者支援に取り組んだ非営利協働組織10団体に参加を呼びかけ、フードバンク埼玉運営協議会を結成、2017年には事業の安定化と持続可能性を求めてＮＰＯ法人フードバンク埼玉になりました。
　しかし5年経った今でも、財政基盤の安定や事業の継続性には課題山積です。2019年度からの３年間は個人や企業団体からの大口の寄付金もあり、経費の増大に凌いできました。2022年度はフードバンクへの「寄付特需」は終わり、フードバンク埼玉の「財政的綱渡り」は続きそうです。
　今、私が考えているのは、掲載させて頂いた「官民連携モデル（図）」です。実は、群馬県前橋市では直営のフードバンク前橋があります。前橋市が費用と場所を提供し、フードバンク北関東が運営を行っています。
　労福協の政策提言として、「官民連携モデル」による持続可能性のあるフードバンク支援をお願いしたいと思います。