第２回（175号／３月号）

労働運動と労働者自主福祉運動の連携強化を意識して

● あなたが利用する金融機関は？　魅力ある共済は？

　「勤労者福祉向上キャンペーン」をはじめとした事業推進するにあたっての大前提は、労福協を構成する組合員の現状等を可能な限り把握しておく必要があるということです。私たちは、３年に一度、連合北海道と福祉事業４団体(北海道労働金庫・こくみん共済coop・住宅生協・医療生協)が連携をとりながら、「連合北海道・生活アンケート」を実施しています。産別・単組の協力を得ながら２００００人の組合員を対象として行います。質問数は６０問で、その内訳は「仕事と生活10」「将来のこと7」「政治・選挙3」「組合活動2」「ろうきん20」「こくみん共済coop10」「住宅生協3」「医療生協5」となっています。
　分析は、実像に迫るべく「全体傾向」「産別傾向」「地域別傾向」「属性別傾向」の観点で行われます。この過程で「特徴点」を洗い出し、「課題と対策」を明確にしていきます。
　得られた「結果」「課題と対策」は、産別や連合地協、ブロック労福協、福祉事業団体で可能な限り共有化し、より具体的・個別的なアプローチをするためにあらゆる場面で３年間活用することとしています。

● 労働運動と労働者自主福祉運動を車の両輪とすること

　ともすると、労働運動と労働者自主福祉運動は切り離されてとらえられがちであることを様々な場面で味わってきました。この間、労福協を構成する労働組合や事業団体は事あるごとに「両者は密接不可分の関係にあることを意識しよう」と話し合ってきました。　　
　「結びつきの希薄化」が職場や地域に影を落としています。その解決策として労働運動と自主福祉運動を両輪とする運動の再構築と事業団体の基盤強化をめざすこととしました。「勤労者福祉向上キャンペーン」の充実・強化は、その最たるものとして位置づけ取り組んできたところです。
　アンケート結果についても、様々な場面で還元することを意識しています。前述した「アンケート結果に基づく課題と対策」についても、連合北海道の常設機関である「労働福祉対策特別委員会」において「いま何が望まれているのか」「弱点はどこにあるのか」「重点化すべきものは何か」などについて共有化します。こうした場面で意思統一を図りながら、オルグ団(連合・福祉事業団体)を編成し、直接向き合いながら構成産別・連合地協・１４ブロック労福協と具体的な目標と運動構築について、地域課題等も意識しながらさらなる深化を図ります。