第２回

先進県から学び・熱い思いで創りあげた・寄り添い型支援システム

ファミリーサポートセンターのみなさん

● 就職支援、生活支援等の取組みのきっかけや経緯を教えてください。

　まず、石川県労福協から学んだ子育て支援です。急な残業やシフト勤務を含め、制度の隙間で困っている働く人々を支援するため、予定外や病児・病後、宿泊を伴う託児等の企画を厚労省に提案しました。その中で、ひとり親や生活の苦しい方々から「生活に困っている、仕事を紹介してほしい」といった相談を受け、制度活用以外もできる限りの支援を行い、３年で約200人を就職に繋ぐことができました。
　一方、徳島や山口の労福協の情報も参考に、就労支援に取り組みました。当時、連合と経営団体が共同で行っていた労使就職支援センターで、生活の安定には生活支援と就職支援を同時に行うことが必要という経験と知見を得ていました。リーマンショック後は政府の基金もでき、生活支援、職業訓練、就職支援、生活安定までの出口戦略を描いた事業を企画し、一人一人に寄り添い、行政や社協の制度を活用し、ＮＰОとも連携する支援を実践しました。
　資金が足りない分は職員カンパやフリマも行うなど、悩みながらも明るく楽しく元気のある職場でした。自立に向かって歩みだす相談者の姿が私たちのやりがいの原動力です。
　ちょうどその頃、パーソナルサポートサービスを創ろうという動きの中心にいた内閣府参与の湯浅誠さんが沖縄の取組みに着目し、来県することになりました。行政・経営者団体・ＮＰО等とも連携し、出口戦略を明確にしている取組みが、湯浅さんの描く新しい支援の姿と重なり、モデル事業がスタートしました。これが、連合や中央労福協の強力な取組みも得て、後に生活困窮者自立支援法に繋がったと思います。

エピソード②

相談支援より地域へのチラシ配布からスタート

チラシ配布メンバー

就職支援センター開所式

　「就職支援センター」は、2009年7月から県への事業提案が認められ困難者の生活支援と就職支援をワンストップで行う新たなシステムでスタートしました。しかし、開設したものの相談者はほとんど来ない状況の中、県営団地や市営住宅などへの周知広報のチラシ配布の日々が続いていました。
　一方。ハローワーク、市町村保護課や社協、ハローワークなど関係機関からは、新たな生活保護支援団体(怪しい組織)とみられ、協力要請に対しても冷ややかに「お手並みは拝見ですね」と言われて苦戦の連続でした。
　半年を経過するころから、保護課や社協などは対応できない困難者の就職実績が上がり始めると関係が良くなり、1年を過ぎる頃からはまともな団体(笑)と認知されるようになり徐々に連携もとれるようになりました。