Ⅰ．総論

　私たち労働者福祉中央協議会（中央労福協）は「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくります」を理念に掲げ、加盟団体や幅広いネットワークによる連携・協働で、各般の課題に取り組んでいる。
　新型コロナウイルスの感染拡大は依然として完全収束には至っていないが、政府では感染症法上の位置づけを2023年5月8日より「5類」に引き下げることが決定されるなど、社会経済活動の促進を図りながら、ポストコロナ社会へ向けて歩み始めている。
　しかしながら、この間の長期にわたるコロナ禍は休業・休職や失業を余儀なくされ、不安定で低賃金の労働者の減収、住まいの喪失、中小零細事業者の経営への打撃など、市民生活に甚大な影響を及ぼし、貧困と格差の拡大や日本社会のセーフティネットの脆弱さを浮き彫りにした。
　貧困と格差の拡大や分断、情報リテラシーの格差による制度享受の不平等は、コロナ禍によって顕在化したが、これはコロナ禍の以前から生じていた問題であり、本来であればもっと早く手をつけておくべき課題であった。
　このことを課題認識として受け止めながら、2022年度政策提言では、日本社会の活力を低下させないためにも、困難を抱えた人たちへの支援は社会全体で支えていくべきであるとの判断から、コロナ禍で講じられた特例措置がポストコロナ社会においても永続的・恒常的な制度としていくための検証を行いつつ、現行の公的セーフティネットの改善を求め、必要な人に必要な支援が届く社会への変革をめざした。
　したがって、2023年度政策提言においても引き続き、その土台となる包摂的な社会づくりの核として、この3年間の政策提言の要求項目を踏襲するとともに、コロナ対策の時限的・緊急的な措置だけにとどまらず、すべての困窮者・生活者のための根本的な公的セーフティネットの機能強化を求めていく。
　地球規模の気候危機に加え、トルコ・シリア大地震をはじめ世界各国で激甚化する自然災害の猛威、ロシアによるウクライナへの軍事侵略などの国際紛争の長期化によって、現在もなお世界は経済危機・社会不安に直面している。
　日本においては、コロナ禍、物価高騰、円安による「三重苦」が私たちの日々の生活を苦しめ続けており、これらは特に弱い立場・不安定な立場にある生活者の雇用と生活に深刻な打撃を与えている。
　こうした状況の中、中央労福協は、引き続き広く各層への理解の進展に努めながら2030年ビジョンで掲げた「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会」の実現に向け、新しいつながりへアプローチしていくための取り組みを強めていく。

Ⅱ．柱立てと構成

〈最重点要求項目〉

〈重点要求項目〉

〈各論〉

1. ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
2. 大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
3. 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
4. 消費者政策の充実強化
5. ディーセント・ワークの確立
6. 中小企業勤労者の福祉格差の是正
7. 勤労者の生活設計・保障への支援
8. 安心・信頼できる社会保障の構築
9. くらしの安全・安心の確保

Ⅲ．要求項目

〈最重点要求項目〉

1. １．ポストコロナ社会を見据え、市民生活への支援を総合的に推進するため、引き続き、雇用の維持、就労支援や雇用創出、住まいの保障、学費納入や奨学金返済が困難な人たちへの支援を拡充するとともにコロナ禍で講じられた特例措置が平常時においても必要か否かの検証を行い、必要に応じて継続的な実施や恒常的な制度とする。あわせて様々な困難を抱えた人たちへ寄り添った相談支援や医療・介護従事者や相談員・支援員など支える側への支援を行う。
2. ２．すべての人の高等教育を受ける権利を保障するため、高等教育の漸進的無償化と負担軽減に向けて、大学等の授業料の引き下げ、大学等修学支援法の対象拡大、無利子奨学金の大幅な拡充を行うとともに、奨学金返済者の負担軽減のための税制支援や既に返済している方々への負担を軽減するなど、貸与型奨学金制度の改善を行う。
3. ３．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために、政府による支援を強化する。

＜各論＞

１．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援

（１）政府におけるＳＤＧｓ推進

1. ① 政府が行うＳＤＧｓ実施関連施策においては、本来ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、貧困の削減目標を設定し、着実に取り組む。
2. ② ＳＤＧｓ実施指針の改定（2019年12月）において、「新しい公共」の項で、協同組合をはじめとした公共的な活動を担う民間主体による、地域の課題解決に向けた取り組みへの期待が明確に記載された。2023年12月にSDGs実施指針の改定が予定されているが、これによってSDGs達成への取り組みが一層促進されるよう、協同組合をはじめ多様なステークホルダーで構成されるSDGs推進円卓会議の提言を十分に反映させることを求める。
3. ③ 政府はＳＤＧｓで掲げられている「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、交通インフラの整備、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかる。
4. ④ 2020年度から本格実施した新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記された。将来を担う若い世代がＳＤＧｓの重要性について深く理解し実践につなげるよう、国は具体的なカリキュラムを導入する。
5. ⑤ 公的年金保険積立金を適正に管理・運用するため、株式運用投資では、CO2増加により続発する異常気象災害防止の視点からも「責任投資」の署名団体としてさらにこれを推進する。

（２）政府による協同組合支援の強化

　人口急減地域特定地域づくり推進法や労働者協同組合法の成立など、持続可能な社会づくりに向けた協同組合の役割発揮への期待は、コロナ禍で「人と人とのつながり」のかたちが大きく変容する中においても引き続き高く、政府による協同組合の支援についてより一層強化する。

1. ① 協同組合憲章を定める等、協同組合全体を貫く協同組合政策の基本的な考え方と方針をよりいっそう明確にする。
2. ② 2012国際協同組合年の取り組みを踏まえて、「自主・自立」、「民主的運営」を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合が社会の中で認知され、持続的に役割を発揮できるよう政府による支援を継続的に行う（政府広報、統一的な統計調査、学校教育における協同組合に関する授業の強化など）。そのため、政府において、協同組合政策に関する調整窓口を設置する。

（３）協同組合の独自性や社会的役割を考慮した税制の適用

　非営利の相互扶助組織としての協同組合の社会的・公共的な役割と持続可能な経営基盤の確立の重要性に鑑み、協同組合に配慮した税制を継続する。

（４）生協法の改正

　少子高齢化の進展、格差拡大、自然災害の増加など社会の変化に伴う地域の課題に取り組み、持続可能な社会づくりを進める上で、行政や諸団体、市民から生協への役割発揮の期待が高まる中、そうした期待に幅広くこたえることを可能とする法制度面の改善を求める。

（５）持続可能な地域づくりに向けた非営利・協同組織と自治体・行政との協働関係の充実

　持続可能な地域づくりのために、自治体・行政と非営利・協同組織との関係を、単なるコスト削減や下請け型の業務委託ではなく、目的や基準（公正労働基準）を明確にした上での対等なパートナーシップにもとづく協働の関係へと再編成する。そのため、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理者制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させる。
特に、指定管理者制度においては①フルコスト・リカバリーの考え方をもとに一般管理費を含む間接経費全体を人たるに値する人件費（公正労働基準）を見込んだ積算とする、②一定額の利益、繰越金（あるいは積立金）を認めて「精算」項目を廃止する、③指定管理料の適正化、④印紙税や消費税の非課税扱いの徹底、⑤会計処理と監査の改善、⑥制度の趣旨に相応しい科目の創設、以上をはかる。

２．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化

（１）大規模災害等の被災者への生活支援

1. ① 被災者生活再建支援法の適用範囲について、対象拡大や支援金増額をはかるなどさらなる改善・拡充に向けた検討を行う。
2. ② 地域ごとに被災者の生活、住居、就労、医療・介護・福祉等に関するきめ細かな情報提供や総合相談の体制を整備する。
3. ③ 子ども・被災者支援法にもとづく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する各種施策など、原発事故被害者も含む被災者への支援を確実に実施する。
4. ④ 汚染水海洋放出の取り扱いについては、被災者感情に寄り添い、地域住民や関係団体の意見を十分に踏まえ、理解を得ながら丁寧に進める。
5. ⑤ 二重ローン等の住宅等の既存債務問題について、政府方針を受けたガイドラインによる運用も進められているが、被災者の生活再建を柔軟に支援する観点から、国による一層の施策の周知広報をはかる。
6. ⑥ 近年、復興住宅での高齢者の孤独死が増えていることから、入居者の孤立化防止の観点から、相談員による見守り・相談などの寄り添い支援を充実させるためにも、既存コミュニティや自治会、社会福祉協議会やＮＰＯ等の支援団体との連携強化をはかり、引きこもり防止に向けた対応を進める。

（２）住民主体による復興・再生の取り組みの制度化

　被災地･被災者の｢生活｣の確保･安定に最大限の努力を費やすとともに、東日本大震災からの復興・再生を住民主体による取り組みと位置づけ、被災地･被災者自身の自主的･自発的な復興･再生の取り組みを支援する制度の創設を検討する。

1. ① 復興･再生を従来型の行政主導･行政本位にせず、市民･地域の力を集めた取り組みにするための、組織的･政策的な位置づけを国の方針として明確化する。具体的には、地域の民間組織や非営利組織等も交えた復興･再生のためのネットワーク組織の結成を促進し、官民一体となった取り組みを活発化させ、これを国として支援する。
2. ② 東北の被災地･被災者の仕事の確保･創出について、地域の産業創出や従事する就労分野の変更を制度的に支える研修･訓練制度と、公的に就労を保障する制度を組み合わせた、｢公的訓練・就労事業制度｣（仮称）を新たに創設する。
3. ③ 政策・方針など意思決定の場に女性の参画を拡大すること。特に防災・復興に関する方針決定、現場対応について早急に女性参画を進めること。

（３）平時における防災・減災の対策

1. ① 災害からのくらし全般の復興支援に向けて、地方自治体が平時から行政・社協・ＮＰＯ等民間との多様な連携を促進し、非常時に備えた財源づくりを検討するよう、国は助言や支援を行う。
2. ② 将来起こりうる大規模災害に備え、燃料確保や物流網の維持確保等の課題に消費者ニーズを反映するため、政府の各種審議会等に、消費者団体等の意見を反映させる。
3. ③ 災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化を徹底する。
4. ④ 災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、改正災害対策基本法（2021年5月20日施行）にもとづく「避難情報に関するガイドライン」の実効性を高めるよう、自治体への取り組みを促進し、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化する。
5. ⑤ 学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等を徹底する。
6. ⑥ 国は地方自治体に対して、避難者間で新型コロナウイルス感染症が拡大しないよう、大規模災害時の避難や避難所における感染症対策の備えを徹底させ、地域住民への周知・広報を徹底させる。

３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化

　子ども、若者、女性、高齢者など、あらゆる層に拡大する格差・貧困の解消をめざす。

（１）教育の機会均等 ～奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減～

　幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育等すべての子どもに保障し、教育費の無償化を漸進的にめざす。
　給付型奨学金制度の創設を契機として、有利子から無利子へ、貸与から給付への流れを加速し、既存の返済者の負担軽減や救済制度の拡充、学費を含む教育費負担の軽減につなげる。

1. ① 高等教育費の漸進的無償化へ向けた対応として以下の改善を行う
   1. a）教育の機会均等の確保、将来を担う人材の育成、親・保護者の経済的負担の軽減をはかるなどの観点から、政府は教育における公財政支出をOECD平均まで引き上げる。
      （注）日本の公財政教育支出の対GDP比（OECDインジケータ2022より）
      全教育段階 日本3.0％ OECD平均4.4％（2019年）
      高等教育 日本0.6％ OECD平均1.2％（2019年）
   2. ｂ）「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「高等教育の漸進的無償化」の実現に向け、将来的には授業料無償化の対象者を段階的に広げていくことを展望してロードマップの検討・策定を行う。
   3. ｃ）「高等教育の漸進的無償化」に向けて、大学・短大・専門学校の授業料を現在の半額へ引き下げることを目標としつつ、大学の授業料の引き上げに歯止めをかけ、高騰した大学等の授業料等の引き下げを可能にする環境を整えるため、国立大学法人運営費交付金や私学助成を拡充する。
2. ② 「大学等における修学の支援に関する法律」の施行後４年の見直しに伴う制度改正にあたり以下の対応を行う。
   1. a) 支援対象の上限を、標準世帯（４人世帯）年収600万円まで引き上げ、中間所得層まで支援を拡大する。
   2. b）高校等卒業後２年以内に入学とする期間要件は撤廃し、支援対象を18歳以上の全ての年齢とする。
   3. ｃ）制度の利用状況について詳細なデータを公表するとともに、施行後のニーズの充足状況の調査や運用に伴う問題点の実態把握、検証を行う。
   4. ｄ）家計が急変した学生等を修学支援制度により多くつなげるため、制度の周知広報を徹底するとともに、必要十分な予算を確保する。
   5. e) 大学等の機関要件は、学生の選択肢を狭め、大学の自治や学問の自由への不当な介入とならないよう、見直す。
   6. ｆ) 学生等に対する支援の継続を判断するにあたり、相対評価による学業成績が下位４分の１に属することを理由とする支援打切りは行わない。
3. ③ 大学院生（大学院修士課程・博士課程学生）に対しても給付型奨学金を導入する。
4. ④ 大学院での授業料後払い制度への対応
   2024年秋入学から導入予定されている大学院での授業料後払い制度の実施に対しては、以下の対応を行う。
   1. a) 授業料の引き下げを行う。また、今後の方向性として高等教育の漸進的無償化（公費負担の増加による授業料・学費の引き下げ、授業料減免の対象者拡大、給付型奨学金の拡充など）を進めていくことを明確にする。
   2. b）返済が困難になった場合の十分な救済策や一定時点での返還免除を織り込んだ制度設計とする。
   3. ｃ)卒業後、年収ゼロでも月額2,000円の返還を行うとする制度設計を見直す。また、「出世払い」という呼称は、誤解を招く恐れがあることから使用しない。
   4. ｄ）大学等への制度の拡大を検討する場合は、現行の奨学金制度との関係や、大学等修学支援制度、将来的な高等教育無償化への影響など様々な観点からの検討が必要なことから、幅広い国民各層の参加のもとでのオープンな議論を進めていく。
5. ⑤ 貸与奨学金は全面的に無利子とするため、独立行政法人日本学生支援機構法を改正し、一般財源化する。少なくとも、無利子が有利子を上回るよう、貸与基準を緩和し、無利子奨学金を大幅に拡充する。
6. ⑥ 返還期限猶予制度について以下の改善を行う。
   1. a) 延滞があることによって猶予制度の利用を制限しない。
   2. b) 返還猶予期限（通算10年）をさらに延長（10年→15年）するなど、返済困難者への緊急の救済措置を講ずる。将来的には、返済開始から一定期間経過もしくは一定年齢に達した後は残額を免除する制度の導入を検討する。
   3. ｃ) 所得基準（年収300万円以下、給与所得者以外は年間所得200万円以下）を大幅に緩和する。
7. ⑦ 貸与型奨学金の減額返還制度について、対象者の拡大や、ライフイベントに応じて柔軟に返還できる制度への改善を早急に行う。
8. ⑧ 延滞金は廃止する。廃止までの間、延滞金賦課率（現行3％）の引き下げを行うとともに、以前の賦課率（2014年3月までの10％、2014年4月～2020年3月までの5％）も引き下げる。また、元本返済が後回しとなる現行の充当順位は「延滞金→利息→元本」から「元本→利息→延滞金」に変更する。支払い能力がないにもかかわらず繰り上げ一括返済を求める運用は直ちに是正する。延滞者には救済支援を優先し、安易な信用情報機関への登録は行わない。
9. ⑨ 所得連動返還型奨学金制度については、年収ゼロや非課税世帯であっても月額2,000円を返還させることの見直しなど、返済困難者の実情を踏まえて改善を行うとともに有利子奨学金や既返済者への適用を拡大する。また、返済を開始する最低年収は少なくとも300万円以上に設定し、閾値を超えるまでは猶予を申請せずとも返済を求められないようにする。少なくとも返済者が年収300万円以下の場合は、奨学金申請時の家計支持者の年収いかんにかかわらず、返還猶予の申請可能年数は無期限とする。
10. ⑩ 貸与型奨学金における人的保証については、奨学生や保証人の負担が大きいことを踏まえ、当面は機関保証を中心とした制度への移行を進めつつ、保証のあり方についても抜本的な検討を行う。機関保証についても、保証料を引き下げるなど負担軽減策を講じるとともに、返済困難者に寄り添った救済を行う観点から制度や運用を改善する。
    また、自宅不動産等の生活手段からの回収を行わないなど、保証人に対して無理な返済を求めないよう適切なガイドラインを作成し、実行する。
11. ⑪ 奨学金返済者全体の負担軽減をはかる観点から、奨学金返済金への税制支援（所得控除または税額控除など）を導入する。
12. ⑫ 親・保護者の学費等の負担軽減をはかるため、政策減税を講じる。
13. ⑬ 入学金・授業料等の入学時一括支払いを求められて対応に困難をきたすことのないよう、入学時の費用についての支援を強化する。
14. ⑭ 政府および日本学生支援機構は、奨学金を借りる際の丁寧な制度説明、および返済が困難になった場合の相談方法等の周知徹底に努める。また、スカラシップ・アドバイザー事業については、これまでの実施状況や受講した生徒や親・保護者、教員等の声を踏まえて検証・改善を行うとともに、相談に応じられる体制を構築する。
15. ⑮ 大学等修学支援制度の見直し、授業料後払い制度の導入により、日本学生支援機構の業務量や相談の増加が見込まれることから、それに見合った十分な相談体制の拡充、人員や体制の整備をはかる。また、申請書の簡素化をすすめ、申請者および学校の事務負担の軽減を行う。
16. ⑯ 文部科学省の奨学金に関わる検討の場や学生支援機構の運営（運営評議会など）への奨学金利用者・保護者や勤労者代表の参画・意見反映を進める。
17. ⑰ 返還期限猶予制度等の救済措置の周知を徹底する。学生支援機構の裁量による恣意的な利用制限が行われないよう、法制度や運用の見直しを行う。
18. ⑱ 社会人が学び直しのできるリカレント教育の促進や生涯学習推進のための施策の拡充や環境整備を行う。とりわけ、国公立の職業訓練校の拡充など、高校卒業生や社会人を対象とする職業教育の拡充を図る。
19. ⑲ 大学等における貸与型奨学金の在学採用を通年化する。
20. ⑳ 初等・中等教育の無償化を以下のように拡充する。
    1. a)学習に必要な教材等の無償化
    2. b)義務教育における学校給食の無償化
    3. c）高校授業料の無償化にあたり設定されている年収用件を撤廃

（２）地域共生社会の実現に向けて

　社会福祉法等改正に伴う重層的支援体制整備事業の推進にあたっては、補助金の一括交付の対象となる生活困窮、高齢、障がい、子どもの各分野についての予算を全体的に拡充するとともに、制度を担う相談員・支援員の雇用の安定、処遇の改善をはかり、一生の仕事として誇りをもってキャリア形成できるような支援・環境整備を行う。

（３）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備

1. ① 全国どこでも必要な支援が受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については今期法改正において必須化と国庫補助率の引き上げを行い、広域連携を促進しながら、速やかにすべての福祉事務所設置自治体での完全実施を達成する。
   また、一時生活支援事業（居住支援事業に再編）、子どもの学習支援・生活支援事業は今期法改正で補助率を引き上げて努力義務化し、次々回法改正での必須化をめざし、実施率の向上や小規模自治体での広域実施の促進をはかる。
2. ② 一時生活支援事業の制度の対象者をホームレスから居住支援対象者に明確に位置づけ、「居住支援事業」に再編・拡充する。「居住支援事業」において公営住宅やセーフティネット住宅、空き家の活用を進めるとともに、居住支援法人等との連携を強化する。
3. ③ 住居確保給付金の制度改善・拡充をはかるとともに、住宅セーフティネットや社会保障施策の全般的な枠組みの中で再編し、公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設につなげる。
   1. a) 住居確保給付金の支給期間（最大9ヶ月）や再支給の条件を拡大し、支援が必要な時にはいつでも再申請できる制度とする。
   2. b)「離職・廃業後2年以内」という離職要件や求職活動要件を撤廃し、求職政策とは切り離して居住水準保障を目的とした制度に再編する。
   3. c) 収入要件を公営住宅並みの入居水準に緩和するとともに、支給額については引き上げを行う。
   4. d) 減収により学業の継続が困難になっている大学生・専門学校生等が支援の対象となるよう、生計維持者の要件を緩和し周知を徹底する。
   5. e) 住居確保給付金の支給対象に入居一時費用も含める。
4. ④ 相談員・支援員の雇用の安定と処遇の改善等をはかる。
   1. a) 寄り添い型の支援が十分におこなえるよう、地域の特性に配慮しつつ、人口規模等に応じて必要な人的体制の整備をはかる。また、自立相談支援と他の業務との兼務体制をとっている自治体も多いことから、専門的知識をもった専任職員の配置を促進し、各自立相談支援機関に少なくとも1名以上の専任・常勤の主任相談支援員を配置できる予算を国庫により保障する。
   2. b) 相談支援員が一生の仕事として誇りをもって安心して働けるよう、雇用の安定、賃金水準の大幅な引き上げ等の処遇改善、定着促進をはかる。そのために、国の責任において、相談支援員の賃金や業務の内容をしっかりと把握・実態調査した上で、就労契約形態の全国基準化や適切な賃金水準の目安を示すなど、自治体への指導強化や財政支援を行う。
   3. c) 相談支援にあたる人材の専門的資質を高め、社会福祉士など適切な資格をもつ人を配置することが望まれることから、相談支援員に対して研修の充実、資格取得へのサポート、専門性にみあった報酬水準への引き上げをはかる。
   4. d) 事業の委託契約にあたっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に立った継続的な支援、人材の確保やノウハウの継承をはかる観点から、価格競争や単年度実績で評価するのではなく、複数年契約により一定期間事業を委託し支援の質や実績を総合的に判断するよう、ガイドラインの策定をはじめ厚生労働省と総務省が共同で自治体関係者に通達等を発出し周知徹底するなど実効的な措置を講ずる。
   5. e) 委託事業者の管理部門に要する経費が持ち出しとならないよう、生活困窮者自立支援事業の委託費の対象経費の見直しや一般管理費の設定を行う。
5. ⑤ 生活福祉資金貸付制度の特例貸付について、住民税非課税世帯以外でも償還が困難な場合は柔軟に償還免除を行うとともに、社会福祉協議会をはじめ、継続的な伴走支援を行う生活困窮者自立支援事業を含めた支援体制を強化する。
   また、コロナ禍における特例貸付の対応の検証を踏まえて、今後の危機における支援策として貸付というスキームが適切なのか、自立相談支援事業や家計改善支援事業等との連携の在り方について見直しを行う。
6. ⑥ 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との密接な連携のもと、それぞれの特色を活かした上で重なり合い、一体的で切れ目ない支援を行う。
7. ⑦ 早期の支援につなげられるよう、支援会議の設置促進や有効活用をはかる。その際、支援調整会議も含めて現場に負荷をかけないよう留意し、機能的・効率的な運用ができるよう工夫を促し、好事例を横展開する。
8. ⑧ 支援をより効果的に行うため、就労支援期間中の生活支援給付や交通費等の実費支給、子どもの学習・生活支援事業や一時生活支援事業における食費等の経費への補助を行う。また、所持金のない相談者への緊急支援のための小口貸付・小口給付を制度化する。
9. ⑨ 就労準備支援事業や就労訓練事業などを地域で支える受け皿となる企業・団体へのインセンティブ（優先発注の促進、特定求職者雇用開発助成金の活用など助成の拡充に向けた制度改善）を確保するための施策の実効化・拡充をはかる。
10. ⑩ 2024年度の予算編成にあたっては、生活保護費等の削減によることなく、生活困窮者自立支援制度をさらに強化していくための十分な予算を確保する。
11. ⑪ 子ども食堂など地域の自発的で多様な多世代交流活動・居場所づくが広がるよう行政としても環境整備に努めるとともに、そうした場を通じて様々な課題を抱えた方々が必要な支援につながるよう、アウトリーチ機能の強化や補助事業の拡充を行う。
12. ⑫ 引きこもりを対象とした貧困ビジネス「引き出し屋」による被害の実態調査を行い、消費者への注意喚起、相談体制の整備、悪質な業者の摘発等を行うとともに、被害発生防止のための法規制や被害回復のための民事ルールの整備等を検討する。あわせて、支援を必要とする人が適切な公的支援につながるよう、生活困窮者自立支援事業や引きこもり支援センター等の周知やアウトリーチを強化する。
13. ⑬ 「生活困窮者自立支援制度」等社会的困難にある人々に対する自立・就労支援における社会的事業者の活用と雇用・就労創出策の充実
    1. a)「生活困窮者自立支援制度」等で実施される「就労準備支援事業」「就労訓練事業（中間的就労）」等において、「社会的企業」や労働者協同組合を積極的に位置づけ活用し、地域における雇用・就労創出や社会的居場所の推進と連動させる政策を推進する。特に「就労訓練事業」においては、事業所認定の推進をはかるとともに、地方自治体による優先発注など公共調達の充実をはかるために特段の支援策を講じる。
    2. b) 就労困難な若者や女性、高齢者、障がい者など社会的困難にある人々を対象に、地域における就労創出による社会参加と居場所づくりを目的に、労働者協同組合づくりを含めた社会的訓練などの公的職業訓練と公的に就労を保障する制度を組み合わせた「公的訓練・就労事業制度」（仮称）を新たに創設する。
    3. c）2020年度より実施された「就職氷河期世代活躍支援プラン」のさらなる拡大・充実と「中高年引きこもり（８０５０）問題の当事者」と称される就労困難な世代に対する特段の就労支援策を講ずる。現在、都道府県・指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターを市町村にまで拡充させる。都道府県レベルのプラットフォームに若者就労支援団体の位置づけを行う。また、「求職者支援訓練」においても、「生活困窮者自立支援制度」や「就職氷河期世代活躍支援プラン」との積極的な連携をはかるとともに、制度の抜本的見直し（※１）を行い、公的職業訓練の一層の充実と制度の弾力的運用（※２）、訓練メニューの創造的開発などをはかる。
       ※１ ①求職を一律の目的としない、仕事おこしや分野別の縦割りを超えたカリキュラムの設計と弾力的運用、②就労に困難を抱える若者や高齢者、障がい者などに受講の枠を広げるためにも雇用保険財源から一般財源への移行等
       ※２ 公共的社会サービスを担う地域の非営利組織、協同組合、中小企業等のコミュニティ事業者が実施主体となることが可能となる等

（４）人間の尊厳が保障され、利用しやすい生活保護制度への改善

1. ① 2023年度10月に施行が予定されている生活保護基準の改定にあたっては、現下の物価高騰の影響をふまえ、10月の施行を待たず早急に引き上げを行う。また、下位10％の低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康で文化的な生活水準を確実に確保できる基準を確保する。
2. ② 全国各地で行われている生活保護基準引下げの取消等を求める裁判について、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・乱用があったとして、原告側勝訴が相次いでいることを真摯に受け止め、健康で文化的な生活水準を確実に確保できる基準へ向け、早急に対応を行う。
3. ③ 生活保護基準の決定のあり方について、厚生労働大臣の告示のみで決定できる現行の仕組みを見直し、生活保護基準部会への諮問、答申の尊重義務や当事者の参画をはかるなどの改善を行う。
4. ④ 社会保障の脆弱さが生活保護制度に過度に負荷をかけている制度全般のあり方を見直すとともに、人としての尊厳や生存権を保障する観点から生活保護法を見直し「生活保障法」への改正を検討する。
5. ⑤ 生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合、本人の健康保険料を免除するなどの負担軽減を行う。
6. ⑥ 生活保護受給者の医療機関受診に際しての窓口負担については、最低生活費を割り込む恐れや受診抑制が懸念されることから、償還払いの試行・導入は行わない。また、生活保護利用者以外の生活困窮者に対しても、医療アクセスを保障する観点から医療扶助を適用する。
7. ⑦ 生活保護制度の申請は国民の権利であることを広く市民に知らせ、申請書やパンフレットを福祉事務所や行政の各相談窓口に設置する。またコロナ禍においては、申請書等をウェブに掲載しオンライン申請に対応するなど運用の緩和を行う。
8. ⑧ 生活保護法の運用にあたっては、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに、生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないよう、現場に徹底する。また、コロナ禍においては、迅速な保護決定のため、資産調査を簡略化（自己申告を前提に、事後に虚偽が判明した場合は返還請求を行う）する。
9. ⑨ 生活保護の利用にあたって行われる扶養照会については、扶養照会を拒否する要保護者の意向を尊重した対応を徹底するよう、国は地方自治体に指導する。また、要保護者が生活保護の利用をためらう一因となっていることに鑑み、扶養照会を撤廃する。
10. ⑩ 住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入居することを条件とする運用を改め、居宅保護を原則するとともに、居宅保護までの一時生活支援においても個室提供を原則とする。
11. ⑪ 申請等に関する苦情や相談、不服申し立て（審査請求）を受付け、調査権と行政への勧告権を持つ「第三者機関」を設置する。
12. ⑫ 生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、地方交付税の福祉事務所費の大幅な改善を図り、正規公務員によるケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高める。また、ケースワーク業務の外部委託は、申請・受給抑制を生じ、生活保護行政の劣化を招く恐れがあることから行わない。
13. ⑬ 資産を使い果たさなければ保護しないために自立をかえって困難にしているという観点から、最低生活費３ヶ月分程度までの現金・預貯金は認めるなど資産要件を緩和する。
14. ⑭ コロナ禍の長期化に鑑み、生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、要件緩和を行う。

（５）子どもの貧困・虐待対策の強化

1. ① 2023年4月1日のこども家庭庁の創設、こども基本法の制定、その後に予定される2023年度秋頃の「こども大綱」の制定に向けて、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢をいっそう明確化し、以下の観点から根本的な貧困対策を推進する。また、コロナ禍が長期化する中で、子どもを取り巻く環境は更に深刻化（貧困の深刻化、いじめの拡大、虐待の増加、子どもの自殺など）している。2023年度創設される「こども家庭庁」と関係省庁が緊密な連携を図り、包括的な支援策を迅速に進める。
   1. a）市町村活動計画の努力義務化を受けて、具体的な対策実施の徹底
   2. b）多様な貧困指標と改善目標の設定
   3. c）教育無償化の中間層への拡大
   4. d）奨学金制度の改善
   5. e）生活保護世帯の大学進学支援措置の拡充
   6. f）乳幼児期への支援強化
   7. g）保護者の就労支援における、所得の増大他、職業生活の安定向上支援策の実施
2. ② 子どもの貧困は親・保護者の貧困に起因しており、特にひとり親世帯の約半数の子どもたちが貧困状態にあることから、ひとり親世帯に対して、公的手当や税額控除の拡大など、総合的な対策を実施する。その場合は、離死別・未婚を問わないものとする。
3. ③ 児童手当や児童扶養手当など公的手当の支給は、低所得世帯の収入の安定のため、毎月の支給とする。
   相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状を踏まえ、児童相談所の体制強化や地方自治体における実態把握、関係機関の連携強化などをはかる。

（６）フードバンク活動の促進

1. ① フードバンクを食品ロスの削減のみならず福祉分野と災害時の食糧支援システムとして積極的に位置づけ、省庁横断的な施策を推進する。生活困窮者支援に関わる行政や様々な民間団体を通じたフードバンク食品の提供や、パントリー設備の整備、食品ロス削減を通じた環境負荷の低減など、福祉・環境政策とも連携した施策を推進する。
2. ② 「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の施行および「食品ロス削減推進基本方針」（2020年３月31日閣議決定）を踏まえ、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の基盤強化（活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成など）への国や自治体の支援策を拡充する。
   1. a) 地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画において、地方自治体がフードバンク活動の支援策を盛り込むよう、国からも必要な助言や支援を行う。
   2. b) コロナ禍や物価高騰等に対応した緊急対策事業や地方創生臨時交付金等において、フードバンク団体の基盤強化に柔軟に活用できるようするとともに、更なる拡充と継続的な支援を行う。
   3. c) コロナ禍・物価高騰等に対応し、政府備蓄米のさらなる提供や余剰農産物の活用などにより、フードバンクを通じた国民への食の支援を積極的に行う。
3. ③ 食品寄附に関する責任を免責する制度を創設するなど、フードバンクへの食品提供を促進するための法整備をはかる。

（７）自死・多重債務対策等

1. ① 2022年の自殺者数は2万人を超え、依然として子どもや若者、女性の自殺者数は増加傾向にあり深刻な状況が続いている。自殺対策基本法および自殺総合対策大綱にもとづき、地方自治体や学校、地域の団体が実効性のある自殺対策を行えるよう、国は数値データの把握に加え、自死に至った原因や動機の分析を行い公表する。
2. ② 若年層の自死防止へ向けた対策として、国の委託事業等で実施されているＳＮＳ相談活動について、自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドライン等を活用し、相談体制を広げる等の施策を進める。また、若年層からのSOSの出し方だけでなく相談を受け止める側の研修を含めた自殺予防教育の充実をはかる。
3. ③ 多重債務者対策本部が貸金業者による脱法行為を厳しく監視できるよう、都道府県・多重債務対策協議会における実態の検証・分析の強化と多重債務者対策本部との関係で有機的な連携をはかる。
4. ④ 生活困窮者や多重債務者等の生活支援を目的とする生活再建支援事業（相談貸付事業等）を行う民間非営利組織が活用できる公的信用保証制度等のしくみを検討する。
5. ⑤ 多重債務問題の誘発が懸念されるカジノ問題については、ＩＲ業者参入をめぐる収賄疑惑を徹底解明するとともに、カジノ解禁の見直し・廃止について検討する。
6. ⑥ 政府の多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会でも指摘されているとおり、総量規制の対象外である銀行カードローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用を逃れSNS個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行うヤミ金融などについて、多重債務防止の観点から啓発活動をはじめ法改正を含めた必要な対応をはかる。
7. ⑦ 成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳が 未成年者取消権を行使できなくなったことから、若者が過大な債務を負うことがないよう、学校・家庭等における金融教育の充実や情報発信の強化をはかるとともに、貸金業者に対し総量規制など貸金業法の諸規定を確実に遵守するよう指導を徹底する。

（８）住まいの安心、住宅セーフティネットの拡充

1. ① 「居住の権利」を基本的人権と位置づけ、分立する住宅保障の仕組みを統合し、住宅政策（国土交通省）と生活困窮者支援政策（厚生労働省）、刑余者支援(法務省)との連携や一体的な運用をさらに強化する。将来的には「居住支援基本法（仮称）」などの理念法を制定し,省庁横断的な取り組みを促進する。
2. ② 住宅セーフティネット制度の見直しと拡充
   1. a) 改正住宅セーフティネット法の施行後5年の見直しを早急に行い、居住支援に関連する省庁の連携のもと、必要な法改正を行う。
   2. b) セーフティネット住宅は目標を大幅に超える登録数にもかかわらず専用住宅や空室が極端に少なくほとんど利用できない状況にあることから、登録目的や基準等を見直す。
   3. c) 家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助を拡充する。
   4. d) 居住支援協議会の設置・実動化や居住支援法人の活動推進のための補助事業を継続・拡充する。
   5. e) 住宅確保要配慮者が入居した後も見守りや生活支援サービスを受けられる支援付き住宅もセーフティネット住宅として位置づけ、整備目標を掲げて推進する。
3. ③ 一定所得以下の賃貸住宅居住者に対して、支払い家賃額20%(上限は24万円)を各年分の所得税額から控除する「家賃比例税額控除制度」を創設する。
4. ④ 生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」（追い出し屋、脱法ハウスなど）を根絶するための規制を強化する。
5. ⑤ 行政の保有する居住施設や公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を活用し、住居喪失者に無償で提供するとともに、NPOや居住支援法人等と連携し、生活・就労支援を行う。また、「セーフティネット住宅」等、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供する。
6. ⑥ 身寄りのない一人暮らしの高齢者等が増加していることから、公営住宅に入居を希望する際に保証人を求めている地方自治体に対して、保証人確保の規定を廃止するよう指導をさらに強化する。
7. ⑦ 高齢者の居住用資産の有効活用により生活の安定・向上をはかるため、リバースモーゲージ制度の普及に向けた支援を講ずる。

（９）その他

1. ① 低所得者・経済的弱者のための「福祉灯油」制度の実施・拡充へ向け、実施自治体への財政支援の拡充を含む対策を講じる。
2. ② 交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障がい者の生活に必要な移動手段確保を社会保障の一環に位置付け、鉄道を含む地域公共交通体系を充実・整備する。また、高齢者・障がい者などの移動を円滑にするバリアフリー施策を加速する。

４．消費者政策の充実強化

（１）地方消費者行政の充実・強化

　｢地方消費者行政強化交付金｣の予算や消費者行政担当職員を確実に確保し、ＤＸ化も想定し、地方自治体と二人三脚で消費者行政の充実・強化をはかる。特に消費生活相談員の育成等の相談員確保・強化のための対策を重点課題とし、引き続き取り組む。なお、消費生活相談のDX化については、自治体との丁寧な情報共有・意見交換を行いながら進める。

（２）消費者団体の公益的活動に対する支援

　消費者庁は、現に公益的な活動を行う適格消費者団体、特定適格消費者団体および各地に設立されている消費者団体に対し、その意義を社会的にも評価し、財政面・情報面の支援を行うこと。
　また、2022年に改正された「消費者裁判手続き特例法（以下特例法という）」附則第７条では、法の趣旨および内容について国民への周知をはかるよう努めるものとされており、引き続き国民への制度の周知をはかる。
さらに、改正特例法に盛り込まれた「消費者団体訴訟等支援法人」について、支援法人が期待される役割を発揮できるよう、法人の認定等の準備を着実に行うなど、必要な支援を行う。

（３）地域での消費者教育の推進に対する支援

　消費者被害の未然防止に向けた取り組みを積極的に進めるため、成年年齢引下げに伴う若年者への消費者教育を行う教育機関や国民生活センターなどとの連携体制の構築、国の重点施策における好事例の情報提供、「消費者教育コーディネーター」の活用等、消費者教育の充実に取り組む。

（４）その他

1. ① 物価の動向を引き続き監視するとともに、電気料金・都市ガス料金の自由化により、すでに自由料金であるＬＰガス・灯油・ガソリン価格を含めて家庭用エネルギー料金がすべて自由化された状況を踏まえ、消費者の権利を確保するための新たな政策を検討する。電気の小売規制料金の値上げは、電力会社から分かりやすい説明を行うとともに、適切な対応となるよう、消費者・需要家の意見を十分に聞きながら値上げ幅が適切なものとなるよう厳しく審査を行う。
2. ② ＬＰガス、石油製品（ガソリン・灯油）については、消費者のくらしに欠かせないものであることを踏まえ、公共料金に準じ、価格の決定過程の透明性、消費者参画の機会および価格の適正性など、様々な観点を踏まえた施策を、税負担のあり方等も含め検討、実施する。とりわけＬＰガスについては、関係法令を考慮しながら対処するため、関係省庁間で連携し検討、実施する

。

3. ③ 一部の消費者による過剰な要求、暴言・暴力等の問題について、公共の利益および消費者・労働者双方の権利を守る観点から、消費者と事業者がともに尊重しあい良好かつ健全なコミュニケーションを促進するよう普及・啓発を進める。
4. ④ 公正な取引を担保するため、サプライチェーン全体における労働環境への理解を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会・環境に配慮したエシカル消費を促進する。

５．ディーセント・ワークの実現

（１）働き方改革関連法の周知・徹底

1. ① 働き方改革関連法の定着に向けて、事業主に対して内容の周知・徹底をはかる。
2. ② 「高度プロフェショナル制度」が長時間労働を誘発することがないよう、徹底した指導・監督を行う。
3. ③ 非正規雇用で働く者の処遇改善をはかるため、「同一労働同一賃金」の適用を徹底するよう指導する。
4. ④ 「勤務間インターバル制度」の導入を促進する。

（２）最低賃金の引き上げ、公契約基本法等の制定

1. ① 最低賃金は、生存権を確保した上で労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準への引上げと地域間格差の是正に向け、まずは「誰もが時給1,000円」の到達を早期に達成する。
2. ② 公的機関が民間企業などへ委託・発注するすべての事業において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請け業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定する。

（３）障がい者雇用の促進

　障がい者一人ひとりの特徴や場面に応じた合理的配慮の提供や差別禁止の徹底が適切に実施されるよう指導するとともに、中央省庁、都道府県、市町村、及び関連公的機関の雇用率を引き続き調査・公表し、透明性のある運営を行う。

（４）高齢者の就労環境改善

　希望する高齢者の就労条件を整備するため、高齢者の体力や健康状態その他の本人を取り巻く状況に合致した職場環境を整備する。加えて高年齢者就業確保措置として業務委託契約など雇用契約以外の契約方式をとる場合であっても、安全および健康への配慮に十全を期す。

（５）職場におけるハラスメントの根絶

　職場におけるあらゆるハラスメントを根絶するため、ハラスメント対策関連法にもとづき、事業主の防止措置義務を徹底するとともに、ハラスメント行為そのものを禁止する規定を含めた法整備を行う。

（６）ワーク・ライフ・バランスの推進

1. ① 仕事と家庭・子育てが両立を促進するために、特に男性の労働時間短縮など、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え、テレワーク等の働き方改革を促進する。その際、テレワーク等になじまない職種に従事する労働者も含めて対策を講じる。
2. ② 待機児童の解消に向けて、また感染症拡大時等の危機を想定して、保育士の人材確保、処遇改善を早急に進める。保育の質の向上、事故防止等の観点から教育訓練を実施・促進する。

６．中小企業勤労者の福祉格差の是正

（１）福祉格差是正のための法整備

　中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、国・自治体・事業主の役割・責務等の明確化、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体等・事業主の責務を明確にした法整備を行うこと。あわせて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう、財政面の充実をはかること。

（２）福利厚生サービスの充実支援

　中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立と再生に向けて、広域化を推進するとともに、中小企業の「働き方改革」を福利厚生面から支える総合的福祉センターを展望し、魅力あるサービス内容への抜本改革を進める。

1. ① すべての会員がいつでもサービスを気軽に利用できる仕組みを確立する。
2. ② 既存の企業内福利厚生と重複せずに、従業員ニーズにあわせてサービス・会費が選択できる会員制度の導入を進める。
3. ③ 地域の福祉団体やＮＰＯ等とのネットワークにより、個別企業では提供困難な子育て・介護支援、生活福祉相談、生涯生活設計支援、共済・生活保障、自己啓発、健康増進、生きがいづくりなど、ワーク・ライフ・バランスの支援や勤労者の多様なニーズにこたえるサービスを提供する。

（３）サービスセンターへの支援

　中小企業勤労者福祉サービスセンターの再編（広域化と改革）を進めるにあたって、都道府県が積極的な役割を果たすよう、国の支援・指導を強化するとともに、裏付けとなる財源確保をはかる。また、地域における勤労者のライフサポート事業の促進やサービスセンターの統合・事務の集中化を支援するための基金の造成など、国庫補助廃止に変わる新たなスキームでの国の支援策を早急に検討・実施する。また、全国レベルでのサービスセンターへの支援体制の構築や共同化推進事業等に対する予算措置を行う。（中小企業勤労者福祉事業対策費、全福センターへの補助）

（４）中退共制度の改善

　中小企業退職金共済制度（中退共）への加入促進をはかるとともに、以下の制度改善を行う。

〇 一般の中退共では、「掛金納付期間が１年未満は支給なし（２年未満は掛金納付額を下回る）」となっているが、企業の倒産・廃業の場合には掛金相当額が受給できるよう措置を講ずる。また、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）退職金共済制度においては掛金納付期間が２年未満は支給されないことから、一般の中退共と同様に「１年未満」となるよう措置を講ずる。

７．勤労者の生活設計・保障への支援

（１）財形制度の改善

【普及促進に関する項目】

1. ① 福利厚生の均等・均衡待遇確保の観点から、パート・有期契約等で働く勤労者が財形貯蓄制度を利用しやすいように対策を講ずる。
2. ② 資産所得倍増プランにおいて、「新しいNISA」や「iDeCo」などの資産形成手段が注目されるなかであっても、給与天引きによる積立である財形貯蓄制度が資産形成の基盤となることを勤労者に積極的にアピールする。
3. ③ 財形貯蓄制度の導入および利用促進に向けて、これまで行った広報活動などを検証し、実効性のある周知広報活動および支援を行う。

【関係法令改正に関する項目】

1. ① 財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の非課税限度額を引き上げる。
2. ② 財形住宅貯蓄の増改築（リフォーム等を含む）における適格払出しの要件を緩和し、災害に備えた増改築等（水道管凍結防止設備、家庭用蓄電池の設置など）について対象とする。また、適格払出しの費用要件（75万円超）を撤廃する。
3. ③ 介護や子育て・教育に係る非課税財形の払出し時には利子等を非課税とし、遡及課税しない扱いとする。

（２）共済制度に関する税制等の改善

1. ② 消費税等において、控除対象外の仕入税額負担を軽減するための見直しを行う。
   1. a）課税売上割合を算出する際、共済掛金などの非課税売上に一定の率を乗じるなど、控除対象外の仕入税額負担を軽減するための措置を講じる。
   2. b）また、完全支配関係にある子会社との取引に係る消費税について一定の割合を控除するなど、消費税負担の軽減をするための措置を講じる。
2. ① 遺族の生活資金確保のため、死亡共済金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×500万円」）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算する。
3. ② 消費税等において、控除対象外の仕入税額負担を軽減するための見直しを行う。
   1. ａ）課税売上割合を算出する際、共済掛金などの非課税売上に一定の率を乗じるなど、控除対象外の仕入税額負担を軽減するための措置を講じる。
   2. ｂ）また、完全支配関係にある子会社との取引に係る消費税について一定の割合を控除するなど、消費税負担の軽減をするための措置を講じる。
4. ③ 協同組合の性質、歴史的経緯等を勘案し、引き続き、国税・地方税について協同組合税制を堅持する。

④ 急速に進む社会・経済情勢の変化の中で、共済活動に課せられた社会的役割を果たすため、勤労者・生活者の自主、自発かつ自律的な活動を阻害することなく、相互扶助や協同・連帯の理念を実現しうる法制度の改善を行う。

８．安心・信頼できる社会保障の構築

（１）社会保障制度の再構築

　超少子・高齢、人口減少の急速な進展、単身世帯や単身高齢者世帯の増加、格差・貧困の拡大、社会的孤立者の増加など、経済・社会構造の変化に対応した社会保障制度に再構築するため、政府は国民の参画の下、早急に検討を行い実行する。

（２）失職等に伴う社会保障の充実

1. ① 失職者等に対して医療保険の確実な給付を行うとともに、税・社会保険料の減免を広く適用するため、所得基準の弾力的運用や特例措置を講ずる。
2. ② 雇用保険の基本手当について、所定給付日数・給付率の引き上げを行う。

（３）子育て支援

　子育てにおける親の費用負担の軽減のための施策を講ずる。

1. ① 児童手当、児童扶養手当、出産・育児休業給付など、子育て家庭への給付を拡充する。
2. ② 妊娠・出産期からの相談や支援につなげられるよう、自治体の相談窓口を地域の中に拡充するとともに、改正育児・介護休業法の施行も踏まえて、両親学級などの支援について、男性も参加しやすく出産・育児について共に学べる内容に改善・充実させる。
3. ③ 必要な財源を確保したうえで、良質な保育・幼児教育など子ども・子育て支援策を充実する。保育・教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善する。

（４）年金制度の信頼の確保

1. ① マクロ経済スライド制度による年金額調整のあり方について、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保する。
   また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とする。
2. ② 在職老齢年金は就労による労働参加率向上を促すようあり方を検討する。
3. ③ 公的年金積立金の管理・運用にあたっては、以下の内容を重視する。
   1. a) 公的年金積立金の運用については、専ら被保険者の利益のため運用する。
   2. b) 運用方針の検討・決定については被保険者代表が過半数参加する合議機関でその同意を得て行う。また、合議機関の委員はインサイダーとなる業界構成員を除外するとともに、退任後も一定期間回転ドア型の業界再就職を制限する。
   3. c) 政府が日銀の金融緩和と一体でＧＰＩＦに強要した株式投資比率拡大方針を撤回する。
4. ④ 最低限の生活ができる年金給付制度の検討や納付負担の軽減のための施策を検討する。
5. ⑤ 年金制度について、国民的議論ができるよう、情報提供を強化する。特に、若年層への制度の情報提供を強化する。
6. ⑥ 短時間労働者の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大する。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに全面廃止する。
7. ⑦ 年金・医療をはじめとする被用者保険について適用基準を拡大し、基準を満たす労働者に洩れなく適用させる。

（５）安心の医療・介護体制の整備

【医療分野】

1. ① 医療機関や介護・福祉施設でのクラスター防止のため、医療機関や介護・福祉事業所で働くすべての従事者を対象に、新型コロナウイルスPCR検査等を定期的に公費負担で実施するなど、クラスターに対応する医療・介護・福祉のすべての従事者の処遇改善を行う。
2. ② 新型コロナウイルス感染症の長期化が余儀なくされている現状をふまえ、新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金や診療報酬の加算を継続する。また、介護事業所におけるクラスター発生に対して補助金を交付する。
3. ③ 医療機関の患者受け入れや相互連携が円滑に行われるように、自治体による入院調整機能、救急搬送調整などのサポートを継続する。
4. ④ 多くの医療機関で発熱外来に対応できるように感染対策等の指導援助、およびゾーニングなど感染対策の支援を強化する。
5. ⑤ 新型コロナウイルス感染症外来医療費の公費負担の継続と、ＰＣＲ検査・抗原検査の公費負担を継続する。
6. ⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関の従事者不足による診療制限、それによる医療ひっ迫を引き起こさないために自治体との協力の下、国の責任で人材確保のための施策を充実させること。
7. ⑦ 新型コロナワクチン接種に関して必要量の確保とともに、副反応など国民の不安に対する適切な情報提供を行う。
8. ⑧ 重症化リスクの高い高齢者が感染した際、速やかに入院加療ができるように重症者対応の体制整備をおこなう。
9. ⑨ コロナ禍による認知症やフレイル・オーラルフレイルの進行が危惧されることから、受診控え・健診控えをせずに適切に診療・健診を受けるよう、また、感染予防についても国民に対する啓発を行うこと。
10. ⑩ 後期高齢者医療は今年４月に保険料の引き上げがあり2008年の開始当初から比べると1.2倍に増加し、過去最高額を推移している。また、記録的な物価高騰やエネルギー関連費用が高騰するなか75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担増については慎重に議論すること。
    あわせて、子ども医療費無料化に関する制度を創設する。
11. ⑪ 医療労働者が自己犠牲を払わない働き方を実現する診療報酬改定を行う。
12. ⑫ 医療従事者の働き方改革（特に医師の働き方改革）をすすめるため、増員と多職種連携（タスクシフト）が重要となることから、医師をはじめ看護師やリハビリ職員などの医療従事者の確保・育成を強化する。
13. ⑬ 総合診療医・家庭医や訪問看護師の育成などの推進による、在宅医療の受け皿を拡充する。

【介護分野】

1. ① 危機的な状況となっている介護分野の人材確保・定着に向けて、さらなる処遇改善、介護職のやりがい・魅力の発信・周知等の施策強化をはかる。特に、教育分野とも連携をはかり、若年層も含めて地域や社会全体で啓発をすすめる。
2. ② 地域支援事業・総合事業が十分に機能していない現状がある。介護予防や生活支援サービスの拡充をはかる総合事業の本来の目的を踏まえ、事業のあり方を見直すべき。地域課題解決の人材が不足する中、地域の助け合い・ボランティア活動だけでは限界があり、優良な民間事業者のサービス活用等も含め、地域共生社会の実現に向けて総合事業における質の高い多様なサービスの活用促進をはかる。
3. ③ 認知症ケアも含め、専門的なケアを必要とする要介護１・２の方の介護保険給付はこれまで通り維持すべきである。
4. ④ 介護保険制度本来の主旨に基づき、介護給付サービスとは支援内容が異なる身近な窓口としての相談・支援機能の維持、必要な介護サービスの利用控えを防ぐ上でも、適正な居宅介護支援（ケアマネジメント）の継続、利用者負担なしを維持すべきである。
5. ⑤ 「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になるよう、全ての介護従事者の介護報酬を引き上げる。
6. ⑥ 介護保険制度の見直しにあたっては、サービス内容の低下を招くことのないよう、利用者本位の見直しを行う。
7. ⑦ 地域において、認知症の方の見守り活動に取り組むＮＰＯや市民団体等に対する支援拡大する。
8. ⑧ 成年後見人制度及び市民後見人制度の拡充と、後見人の確保・育成、制度利用の周知のための支援を行う。
9. ⑨ 市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援を強化する。
10. ⑩ 介護人材の確保は事業所の努力だけでは限界があるため、引き続き都道府県および各保険者が取り組むよう、国は支援する。
11. ⑪ 地域包括支援センターの機能を強化し、実施体制を整備するため、保険者ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進する。また、地域包括支援センターの安定運営に向けて、保険者による財政措置、人材確保や教育研修など施策強化のための支援を行う。
12. ⑫ 被介護者の権利保障とともに、家族介護支援事業を含め介護者に対する支援を体系的に整備する。利用者・家族にとって不可欠な要介護１・２に対するサービスを地域支援事業に移行させない。
13. ⑬ 深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員が安心して働き続けられる環境づくりに向けて、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を現場の継続的な処遇改善とキャリアアップにつながる賃金制度の構築に結びつけるとともに、すべての介護人材の全産業平均との賃金格差を是正するため、さらなる処遇改善を行う。
14. ⑭ 深刻な介護職員不足に対応するため、介護職員が安心して働き続けられる環境づくりが求められる。すべての介護人材の全産業平均との賃金格差を是正するため、介護職員処遇改善加算および介護職員等特別処遇改善加算の改善と、キャリアアップにつながる賃金制度の構築をはかる。また、介護職のやりがいや魅力の発信や周知等の施策を強化する。
15. ⑮ 介護支援専門員の処遇の見直しを検討する。

（６）医療・介護分野における人権保障

　身元保証人がいない人を医療機関や介護保険施設等が入院・入所を拒否することは、法違反にとどまらず人権問題である。厚生労働省は指導を強化し解決をはかる。一方で、医療機関や施設の利用料未回収問題に対しても政府の責任で改善策を検討する。

９．くらしの安全・安心の確保

（１）食品の安全性確保および表示問題

1. ① 食品衛生法や食品表示制度の改正について周知をはかり、事業者・消費者双方に対して、食品の安全確保や食品表示に関する理解度を向上させる。
2. ② ゲノム編集技術を利用して得られた食品について届出制度を的確に運用する。消費者の不安を招かないよう丁寧なリスクコミュニケーションを行い、表示や情報提供を開発者や事業者に対して指導する。
3. ③ 食品衛生基準行政の厚生労働省から消費者庁への移管が2024年度に計画されている。移管に当たり行政の食品安全推進の取り組みに支障や停滞が生じないよう規格基準の策定機能や関係省庁の連携を維持・強化するよう準備を進める。
4. ④ 安心・安全で安定的な食料を確保（食料安全保障の確立）するため国内の食料自給率の向上と生産基盤である地域農業の活性化を図る。国際的自由化が進展する中で、輸出入農畜産物の安全基準の明確化と国民に対する透明性を確保する。

（２）防災や環境に配慮した住宅整備促進等の住宅政策の改善

1. ① 特例措置制度等の恒久化と要件緩和
   良質で低廉な住宅の安定供給や流通促進、国民の住宅取得支援をはかるため、下記制度の恒久化や軽減措置の導入等を行う。
   1. a) 住宅ローン控除制度の恒久化ならびに床面積要件の引き下げ
      住宅ローンを利用して住宅を取得または増改築等の場合、一定の要件を満たせば住宅借入金等特別控除が適用され、その取得等に係わる住宅ローン等の年末残高から計算した金額が所得税額から控除することができるが、本住宅ローン控除制度は特例措置であり、制度の恒久化をはかる。
   2. b) 住宅取得支援、良質な住宅供給をはかる措置の恒久化
      ア）新築住宅に係わる固定資産税の軽減、イ）居住財産の譲渡に係わる特例、ウ）不動産取得税に係わる特例、エ）認定優良住宅を新築した場合の特例等について特例措置の延長から、措置の恒久化をはかる。
2. ② 補助金制度の拡充・行政窓口の一元化
   全国で頻発・激甚化する自然災害に対して、安全で震災に強い安心住宅や省エネルギー住宅が求められる。一部で義務化の動きもあり、すでに国による補助金制度も導入されているが、さらに、a)高耐震・高耐久住宅、b)省エネ対応住宅、c)耐震・バリアフリー・省エネリフォーム、d)液状化地盤改良工事等への国の補助金制度の拡充をはかる。
   また、対応する省庁が国土交通省、環境省など複数存在し補助制度を複雑化しているので、行政窓口の一元化をはかる。
3. ③ 自然災害の復旧に際しての施策の充実
   甚大な自然災害の復旧に際しては、地域の実情等を十分に勘案した施策をはかる。とりわけ過疎地域等は都市部とは異なり、土地売却が困難である事に鑑み、国・地方自治体による買い上げや公的住宅の新設を行うとともに、生活援助一時金支給等を含めた制度の確立をめざす。当面、当該地域の自治体、地域代表者をメンバーに加えた有識者検討会を政府として設立し、具体的な施策を検討する。
4. ④ 悪質リフォーム対策
   リフォーム業者は近年様々な分野からの進出もあり、その競争が激化している。中には高齢者等をねらった悪質な事業者も未だに存在している。「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の周知や相談窓口の充実など消費者を保護するための対策を徹底する。
   また、新築住宅に義務化されている契約不適合責任の適用を一定規模以上（請負金額300万円以上等）のリフォームにも適用する制度の創設をはかる。

（３）環境およびエネルギー政策について

1. ① エネルギー政策基本法の改正
   現在のエネルギー政策基本法では、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の３つを基本視点として定めている。今後は、この３つの視点にもとづく取り組みを推進していくことに加えて、「安全の確保」と「国民の参加」を基本視点に盛り込む。
2. ② 原子力発電は、ひとたび事故が起これば、人々の生活や健康、国土・海洋など広範な環境に甚大な被害をもたらす可能性がある。原子力政策の重要な事項における決定においては、特に「国民の参加」による理解と合意を前提としてすすめる。
3. ③ 中長期的な日本のエネルギー政策を展望し、以下の課題に取り組む。
   1. a) 原子力発電への依存を段階的に低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす。
   2. b) 省エネルギー（節電）による使用電力量の大幅削減に向けた施策を推進する。あわせて事業者の省エネルギーをさらに進めるための支援制度の充実をはかる。
   3. c) 効果的な省エネルギー技術の開発と普及のための施策を行う。
   4. d) 再生可能エネルギーの導入量増加による系統制約に対しては、合理的な利用と中長期の計画的な系統形成を進め、計画の進捗状況について公開する。また、系統整備費用の負担方式は消費者にとって透明性の高い仕組みとする。
   5. e) 電力・ガスなどエネルギーシステム改革における消費者参画を広げ、消費者・需要家が多様な選択肢から選択できるよう推進していく。
   6. f) 次世代送電網（スマートグリッド）のような革新的技術の構築を積極的に推進していく。
4. ④ 食品ロスの削減
   消費者・生活者に対して「食べ残しをなくす運動」をさらに啓発していくとともに、都道府県・市町村が策定に努める「食品ロス削減推進計画」の策定と目標設定の明記を徹底させる。また、外食時の食べきりについてはより一層の周知を図るとともに、持ち帰りの普及に向けては、飲食店（事業者）に対してお客（消費者）への食品の安全に関する十分な説明を促進し、消費者がドギーバッグ（外食時に食べきれず残した料理を持ち帰るための容器）を活用するなど自己責任で持ち帰ることができる啓発に取り組む。

（４）経済連携における労働者・消費者・市民の意見反映

　世界の国々と友好的で安定的な経済連携を堅持していくためにも、定期的に労働者・消費者・市民を含めた幅広い関係者との対話、および情報公開を行う。引き続き日-ＥＵ経済連携協定の協定第16章「貿易及び持続可能な開発」に基づく「市民社会との共同対話」や、TPPおよびその他経済連携における協定においても関係者との意見反映の場を設ける。