中央労福協は創立50年の節目である一昨年に「あり方検討委員会」の答申をまとめ、昨年度はこの「答申」の視点から専門委員会（組織・政策・国際）を立ち上げ中央労福協の主要な活動について検討を深めてきました。各委員会からは具体的答申が示され、本年度は、この基礎論議を土台として労福協運動を具体的に進めていく飛躍の年となります。
　一方、私たちを取り巻く諸環境はこれまで経験したことのない情況にさらされています。昨年、改革を旗印に驚異的な支持率で小泉内閣が誕生しました。しかし、不良債権問題の解決はもとより長期構造不況から脱却できず、日本経済は文字通り出口の見えないデフレスパイラルに陥っています。雇用環境は、リストラが相次ぎ失業率は5.5%（2001.12）に上昇し深刻な状況となっています。更に、健康保険の3割負担問題に象徴されるように社会保障制度の疲弊に対する不信が増幅しており、勤労者の将来生活は不安が蔓延しています。
　このように、改革断行を唱えて小泉政権が誕生したものの勤労者・高齢者・弱者への「痛み」ばかりが先行し、果たして「改革」の先にどのような未来が拓けるのか、なかなか見えてきません。米国同時多発テロの発生以降、アメリカ経済は不透明感を増しており世界同時不況の様相も呈しています。また、地球環境問題をはじめ狂牛病・遺伝子組み換え食品など食の安全問題、少子高齢化社会への対応など数多くの課題が横たわっています。
　20世紀の発展には、“競争と効率“という大きな原理がありました。しかし、今日私たちが直面している課題の多くは、この“競争と効率”という原理だけでは解決することが出来ません。私たちは「人と人が助け合い支えあう協同の価値観なくして未来はない」ということを確信しています。その意味で、労福協運動50年の真価がいま問われていると言っても過言ではありません。私たちの労福協運動は、どんな時代であっても「勤労者・生活者の福祉と幸福の向上」のために公助・共助・自助を希求し共に支え合いながら前進してきました。勤労者の生活にとって、かつて経験したことのない冬の時代にあって、私たちは50年の労福協運動の成果に自信と誇りを持ち、今こそ役割を果たさなければなりません。
　「人としての夢ある福祉社会の実現」をめざし21世紀２年目に歩をすすめましょう。

I.生涯生活の安定と向上をめざして

　勤労者が安心して子育てをしながら働き豊かな老後を迎えるためには、公的保障を基盤に協同組織等の力を最大限に活用し生涯生活を総合的にサポートする社会システムの構築が求められています。また、食の安全や地球環境問題など、これまでのライフスタイルを見直すことが21世紀の重要な課題となっています。こうした課題に対応していくため、本年度は以下の重点課題に絞り込み取り組みを展開します。

１．新たな社会保障の構築

• （１）連合は「21世紀・社会保障ビジョン」を踏まえた全国的な討議を年金、医療、介護、更には税負担問題を含めた総合的な社会保障の構築に向けた研究・討議に入ります。中央労福協は、こうした新たな社会保障の構築をめざした取り組みを支援し勤労者の視点からの意見反映に努めます。
• （２）介護保険が施行されて３年を迎えますが、市区町村の介護基盤（施設・体制など）が充分整備されないため介護保険の利用状況は予定を下回っています。介護の社会化をはかり介護保険の利用を推進しなければなりません。労福協は、関係諸団体と連携し問題点改善に向けた取り組みを展開していきます。労福協の主要な加盟団体である全労済や日本生協連をはじめ多くのＮＰＯなどは介護サービス事業に参入していますが、相互の提携・支援を更に拡大しホームヘルパー養成と介護のレベルアップ活動など先進例を参考に介護課題の取り組みを広めます。
• （３）ファミリーサポートセンターの取り組みは少子化対策の一環であり、働く女性の育児援助を目的として全国286ヶ所（2003.3目標）の設置をめざしています。地方労福協では自治体要請の項目にファミリーサポートセンター設置・拡大を加え働きかけていきます。併せて、既に設置されているファミリーサポートセンターの運営の改善と助成の充実をはかり男女共同参画社会をめざします。
• （４）1998年５月に「被災者生活支援法」が成立しました。しかし、自然災害に直面した被災者にとって欠くことができない最大の課題は「住宅の再建」です。今日まで「自然災害被災者支援促進協議会」を四団体（全労済グループ、日本生協連、連合、兵庫県）で発足させ、超党派国会議員による「自然災害議連」と連携をはかりながら立法化にむけて積極的な取り組みを進めてきました。154通常国会で「被災者住宅再建支援制度」の法制化が実現できるよう引き続き関係各方面に働きかけていきます。

２．生涯生活サポートの推進

　規制緩和が進み経済のグローバル化が一段と進行しています。日本経済はデフレスパイラルに陥り、熾烈な競争下で福祉事業団体の経営は厳しい環境下におかれています。
　事業の経営と運動の基盤を一層強化し、この競争に勝ち残り勤労者の生活をサポートしていくため中央労福協は事業団体間のコーディネーターの役割を果たしていきます。
　また、各福祉事業団体の利用拡大をはかるため事業団体間の提携から合同化への支援を積極的に推進します。併せて中央・地方労福協は連帯を強め労働組合の福祉活動の強化を図るとともに職域・地域における「福祉ネットワーク」の拡充に努めます。

• （１）高齢者への少額貯蓄非課税制度（マル優）の見直し案が浮上しており、財形制度の存続が危惧されています。労金業態は、財形制度を守るために改めて対応策の検討に着手しています。中央労福協は、この取り組みを支援し労働政策審議会「勤労者生活分科会」や政策要求および関係省庁折衝、政党対策等を通して財形制度の改善の取り組みを強化します。また、確定拠出年金法の施行を踏まえて、労金協会との連携を密にしながら具体的対応策の徹底を図ります。
• （２）各福祉事業団体の生涯取引・利用を推進するとともに退職者・高齢者団体が産別・企業の枠を超え地域福祉活動のネットワークに参画すること推進します。そのため、労働組合・地方労福協が連携し、退職前から年金や介護保険の学習などと合わせて豊かな老後の生きがいづくりをめざし人生のプランナ－として積極的な活動参加を求めていきます。

３．福祉セーフティネットの構築

　相次ぐ企業倒産・統廃合によるリストラや終身雇用制の廃止・見直しなど雇用と生活不安は増大しています。政府に対し雇用創出政策の強化を求めるとともに、労働組合・福祉事業団体は緊急の課題として「福祉セーフティーネット」の構築に向けて有効な施策を模索していかなければなりません。特に、福祉事業団体のネットワークを活用した制度開発、制度の運用拡大などについての検討が必要です。中央労福協としては、「事業団体間協同」を推進する視点から「福祉セーフティーネット」構築の課題を追求し実情に応じた取り組みが展開できるよう役割を発揮します。

４．食の安全確保と自然環境の保全

　狂牛病、遺伝子組み換え食品、残留農薬など食に関する不安は益々増大しています。
日本生協連の協力要請を受けて「食の安全」を守るため、中央・地方一体となって広く国民に理解を求める署名運動や地方選出の国会議員に対する要請活動を展開してきました。消費者の視点に立った「食品衛生法」の改正と運用強化等の実現に向けて国会内外の諸行動を引き続き展開していきます。
　また、地球環境にやさしい資源循環型の社会・経済システムへの転換をめざし、「ライフスタイルの見直しを考える環境会議」および生協など諸団体の環境保全活動と連携し広範な国民運動の展開に向けた取り組みを進めます。

５．中小企業勤労者の福祉拡充

　大企業勤労者と中小企業勤労者の労働条件や福利厚生制度は、依然として大きな格差があります。低迷している現在の経済状況下ではこの格差はさらに拡大していることから、中央・地方労福協は連携し中小未組織勤労者の福祉拡充に向けた取り組みを推進します。

（１）中小企業勤労者福祉サービスセンターの拡充

　昨年10月実施した中小企業サービスセンター「取り組み調査」では、多くの課題が浮き彫りになっています。中央労福協は、この調査をもとに同サービスセンターの活動の新たな展開に向けて『中小企業勤労者福祉サービスセンター連絡会議（通称：中小連絡会議）』を専門委員会的な会議として定期開催し以下の取り組みを行います。

• １）中小企業勤労者福祉サービスセンターの「中期的取り組み方針」を検討します。
• ２）未設置県に対し関係省庁、首長、議会等に働きかけ早急に解決をはかるため中央・地方一体となった取り組みを行います。また、国庫補助指定を受けていない団体については指定が受けられるよう引き続き働きかけていきます。
• ３）昨年11月に発足した厚生労働省「中小企業勤労者福祉サービスセンターのあり方に関する検討委員会」の報告（2002.3）を踏まえて、中央労福協としての対応策について検討を行い必要に応じて政策・制度要求に反映します。
• ４）会員拡大と魅力あるサービス事業の展開に資するため、福祉事業団体の利用を促進し加入の輪を広げます。

（２）中小企業勤労者福祉の向上のために

• １）中小企業退職金共済制度は、長引く景気低迷による金利や株価の低水準の推移から責任準備金の積立不足が拡大するなど厳しい財政状況を呈しています。中退金に加盟する労働者の退職後の生活不安を解消し、生活の安定を確保する視点から「中小企業退職金共済部会」の労働組合委員と連携を強め制度の信頼回復に向けて厚生労働省など関係機関へ意見反映します。
• ２）中小企業勤労者の福利厚生の向上に向けて、中小企業経営者団体との相互理解を図るため協議の場を設けます。
• ３）勤労者福祉諸制度の学習や退職前教育の講習会・セミナーなどへの参加対象を中小企業勤労者にも拡大し地方労福協で開催出来るようその条件整備を図ります。

II.政策・制度要求実現のために

中央労福協としての重点課題および事業団体の事業に関わる政策・制度要求を中心に要求の実現に向けた取り組みを強化していきます。

１．政策委員会の活動

　政策・制度要求の取りまとめにあたっては、一定の枠組みを提示し事業団体からの要求を集約し「政策委員会」で取りまとめていきます。
あわせて、連合との調整・連携を密にして連合の政策・制度要求への事業団体要求の反映をめざします。また、概算要求時期に関係省庁および政党への要請をはじめ予算編成・税制改正など状況に対応するため政策委員会は通年の活動とします。

２．省庁・政党・議員との連携

　政策・制度要求を実現するためには、関係省庁および政党の窓口、議員との関係を強化し情報の収集に努めることが重要です。そのため、各関係方面との日常的な連携活動の中で労福協運動に対する理解と協力を求めていきます。

３．関連シンクタンクとの連携

　政策の実現をはかる上で、裏づけとなる財源問題や税制上の課題は極めて重要です。協同組合の政策的位置づけを高めるなど理論構築も重要です。連合総研および加盟事業団体のシンクタンク等との連携を強化し、調査資料に基づく理論構成と説得力のある説明資料を作成し関係各方面に働きかけます。

４．地方労福協との連携

　都道府県に対する各地方労福協の政策要求活動との連携を強化します。地方労福協の取り組み課題を集約・整理し、情報の共有化をはかるとともに中央での対応が必要な共通課題を要求項目に盛り込んでいきます。

I.連絡会議の充実・強化に向けて

１．労働団体とともに

　労福協運動は、４労働団体の運動路線は違っても「労働者の福祉はひとつ」という強い理念で結成され50年余り歴史を築いてきました。しかし、1989年「連合」の結成に伴い労働団体が事実上１つのナショナルセンターに結集した結果、中央労福協の役割であった「労働団体間の調整機能」は狭まり、中央労福協に対する産業別労働組合の認識は薄らいできています。また、長引く経済不況による経営の悪化が労働者福祉運動を更に疲弊させています。
　今こそ、労働団体および産業別労働組合が「福祉はひとつ」と言う原点に立ち帰り新時代に向けて力強く前進していかねばなりません。

（1）「連合」との機能・役割分担

　連合運動と労福協運動の機能と役割分担について調整していくことは極めて重要です。そのため、中央労福協と連合の「連絡会議」を定期的に開催し役割分担を明確にしていきます。

（2）「産業別労働組合」の加盟拡大

　中央労福協と各産業別労働組合の連携強化をはかるとともに、中央労福協未加盟産業別労働組合の加盟拡大に取り組みます。当面、連合構成組織の産業別労働組合に対して中央労福協への加盟要請に力を傾注します。

２．事業団体とともに

　中央労福協を構成している事業団体は、グローバル化の進展や長引く不況から厳しい環境と競争下にさらされ苦闘しています。特に、経営状況が厳しい事業団体もあり、これまで運動面で支えてきた労働組合との関係はかつてなく重要となっています。
　戦後、労働運動の発展過程とともに成長してきた勤労者福祉事業を互いに総点検し、21世紀における新しい信頼関係を構築していくことが必要です。また、「市場主義」一辺倒の経済運営に陰りが見られる中で、改めて協同組合事業が世界的に注目されている今日、事業団体間協同と合同化の支援を強化していきます。労働組合と労福協が連携し退職前学習を実施するなど福祉事業団体の生涯取引・利用を推進します。

• （1）各事業団体の政策・制度要求等については、政策委員会の場で取りまとめ中央労福協の統一要求として関係各方面に強く働きかけます。
• （2）各事業団体の情報収集に努め事業団体間協同と共同化の支援をしていきます。
• （3）地方労福協と連携し事業団体間協同の先進的な取り組み事例を紹介していきます。

３．地方労福協とともに

地方労福協は、各都道府県において地域の特性を発揮しながら勤労者の生活に密着した活動を展開しています。地方労福協の更なる活動強化と活性化をはかるため中央・地方労福協の連携を強化します。

• （1）「情報化時代」に相応しいネットワークづくりを進め情報の収集と発信を行います。
• （2）「ブロック代表者会議」は、中央と地方労福協の活動について協議する場として位置づけ日常の意志疎通をはかるため開催します。
• （3）地方労福協の活動をこれまで以上にサポートできるよう、各ブロックを複数で担当し適切な対応に努めます。

II.活動の強化・充実に向けて

１．規約整備と各種会議の機能的運営

　本総会では、組織財政委員会の答申を受けて機関会議・各種委員会等の規約を改正します。規約改正により、これまでの決議機関、執行機関、連絡・協議・情報交換など各会議の性格が整理されます。各種会議は機能的で充実した運営をめざします。
なお、これまでの幹事は、中央労福協規約の改正に伴い役員構成の範囲に含まないことになるため本総会後に改めて新幹事の登録を行います。

（1）各種連絡会議の運営

加盟団体間の情報交換と意志の疎通をはかるため、次の連絡会を開催します。また、必要に応じ各連絡会議の合同会議を開催します。

１）ブロック代表者会議

年２回開催します。中央労福協と地方労福協の情報交換は、これまで通り５ブロック単位で運営します。各ブロックの意見反映のため年２回以上開催します。また、各ブロックで開催される「ブロック幹事会」等には中央労福協の担当者が出席し意志の疎通をはかります。

２）地方労福協連絡会議

年２回開催します。会議内容をさらに充実させるため、地方労福協相互の情報交換と活動報告を重視し課題に応じた研修会的な会議運営の工夫に努めます。

３）事業団体連絡会議

年２回開催します。事業団体間の情報交換は重要な課題です。事業団体のもつ課題を率直に出し合い事業団体が互いに協力・共同して取り組む政策協議の場として会議が発展するよう内容の充実と運営の改善をはかります。

４）労働組合連絡会議

年２回開催します。政策・制度要求、活動方針案の検討を基本に開催します。
本年度から「幹事選出基準規程」により幹事の労働組合枠を設定します。労福協運動への労働組合の関わり方について検討を深めるとともに会議運営の改善に努めます。

（2）専門委員会

１）政策委員会

恒常的な委員会として位置づけ、政策・制度要求の取りまとめ、情報交換、対応策の検討を行います。昨年度からの継続課題として以下の課題を検討します。また、必要に応じて外部アドバイザーやワーキングチームでの具体化をすすめ、検討結果については三役会に答申します。

ａ）各事業団体の社会貢献活動の実態と中央労福協の役割

ｂ）退職者・中小未組織勤労者への活動領域の拡大

ｃ）事業団体間の協同・合同化の促進

ｄ）新たな労福協運動の理念・活動指針の整備

２）組織財政委員会

昨年度からの継続課題である「中央労福協の加盟拡大対策」、「事務局構成のあり方」などを検討し三役会に答申します。

２．研修・広報活動の充実

（1）研修活動

１）全国研究集会の充実

中央労福協の諸課題を周知するとともに、加盟団体間の交流の場となるよう本年度も春季と秋季の年２回開催します。運営にあたっては、テーマを絞り込み内容の理解が深まるよう工夫します。また、春季と秋季の内容に変化をもたせます。

２）地方労福協事務担当者研修会の開催

事務担当者の研修会は、各ブロック単位で独自の企画で実施されています。
中央労福協に対する理解を深めるとともに、事務担当者間の意志疎通をはかるため「地方労福協事務担当者研修会」を開催します。実施にあたっては、地方労福協の意見・要望を事前に調査し会議の内容充実をはかります。

３）「労福協運動講座」の検討

若手組合活動家の労福協運動への理解を深めるため、通年的な講座開設の実施に向けて政策委員会の課題として検討します。

（2）広報活動の見直し

「ＩＴ時代」に対応し、迅速な情報発信に向けてインターネットを活用した情報ネットワークづくりを進めます。既存の情報紙誌については、その目的と役割を明確にした上で内容の改善をはかります。なお、加盟団体向けの刊行物は無料とします。但し、一定の部数を超える場合は実費相当額の負担を求めます。

１）全国ネットワークの構築

ａ）ホームページの内容充実と全国ネットワークの構築

中央労福協ホームページ（rofuku.net）の内容充実を図ります。
具体的には、勤労者福祉・生活サポート情報へアクセスするポータルサイトとして労福協の政策や運動課題をはじめ社会保障制度、事業団体・地方労福協に関わる情報などを関係団体の協力を得て提供します。
また、未開設県への開設をサポートし、掲示板機能の提供などにより地方労福協間の情報交換を促進して全国ネットワークの構築を図ります。

ｂ）「メーリングリスト」と「ＦＡＸニュース」

タイムリーな情報提供のため「ホームページ」および「メーリングリスト」による発信に移行していきます。なお、Eメールに対応していない地方労福協に対しては、当面「ＦＡＸニュース」を継続します。

２）情報紙誌の改善

ａ）「会　報」

地方労福協の活動紹介や事業団体の宣伝、社会保障関連の解説・情報などの提供を含め編集内容の改善をはかります。

ｂ）「勤労者福祉情報」

政策・活動情報誌として今後は重点課題に関する政策情報や先進的な活動事例の紹介など編集内容を改善し適宜発行します。

ｃ）「現行社会保険制度の要点」

８月１日末現在の制度内容をもとに発行します。また、内容についてはホームページにも掲載し随時更新します。

３．国際交流と海外視察団の派遣

　既に、国際交流は一般化し各種団体がそれぞれのチャネルで交流を実施しています。
昨年の国際委員会答申を踏まえ、加盟団体等と国際交流に関する意見交換の場を必要に応じ設定し諸情勢の認識を深めるとともに次の活動を行います。

（1）中国との交流

　中央労福協の国際交流は、中国職工対外交流センターとの交流関係があります。
中国側からの要請があった場合は、加盟団体および日中技能者交流センター、国際交流センターなどと協議し対応していきます。

（2）海外視察団の派遣

　本年度も加盟団体のニーズに応え第35次欧州労働者福祉視察団（２コース）と第17次友好訪中団（１コース）の海外視察団を派遣します。実施に当たっては、主な加盟団体と調整をはかり視察内容の充実と諸条件の改善について検討します。

４．税務サポート対策

　昨年、税理士と契約を結び税務相談の体制を整備しました。本年度も引き続き加盟団体である地方労福協・労働組合の税務研修会等に講師を派遣していきます。

５．「勤労者福祉向上キャンペーン」の取り組み

　９～11月の３ヶ月間を「勤労者福祉向上キャンペーン」サブタイトル「福祉事業団体の利用拡大・推進強化」として重点課題を中心に取り組みを推進します。中央と地方で取り組みの経験を交流できるよう検討します。

６．ＮＰＯ・ボランティア団体との連携

　1995年の阪神大震災でボランティア活動が注目されて以降、多くのＮＰＯ（非営利団体）やＮＧＯ（非政府組織）が活動を展開しています。労働団体や事業団体においてもＮＰＯ・ボランティア団体とともに様々な活動分野で連携してきましたが、今後の活動を展望するにあたって、ともに活動を共有できる諸団体との間で「共同のテーブル」を設け、連携から共同・参画の活動スタイルへと運動の輪を拡大していきます。

III.事務局体制と業務について

１．事務局の構成

　本年度も事務局長１名と加盟団体からの出向職員3名および専従職員１名の５名体制で事務局を運営していきます。なお、業務の状況に応じて関連団体の人材派遣会社からの派遣またはパートタイマーによる要員を補充し対応していきます。
なお、労福協運動を継承する視点から「事務局構成のあり方」について組織財政委員会で検討を深めます。

２．業務の効率化

　昨年７月から文書の有効活用と業務の効率化を図るためにファイリングシステムを導入しました。今後、この制度の有効活用とＰＣ機内共通文書の関連を整備し精度の高い文書管理システムをめざします。

３．地方労福協との連携強化

　中央労福協と地方労福協の担当者間の連携を緊密にし労福協活動の強化に努めます。

■メインスローガン

21世紀・人とくらし、環境に優しい福祉社会を実現しよう！

■サブスローガン

• ◯労働組合と福祉事業団体の連携をはかり職域・地域の「福祉ネットワーク」を広げよう！
• ◯環境・年金・医療・介護の諸制度の改善をはかり「安心できる長寿社会」をつくろう！
• ◯２１世紀にふさわしい「福祉事業団体の自己改革」に取り組もう！
• ◯中央・地方労福協の力量を高め、「ゆとりある福祉社会」を実現しよう！