2009年度の活動については、基本的には2008～2009年度の活動方針に基づき着実に活動を継続していきますが、情勢の動きに応じて以下の補強を行います。

１．多重債務対策（セーフティネット貸付の充実）

• ［1］ 自治体提携融資制度の拡充に向けて、労金と連携して対応します。
• ［2］ 社会福祉協議会が取り扱っている生活福祉貸付制度の改善に向けて取り組みます。

２．割賦販売法改正実現に伴う課題 ～ 消費者行政の一元化・相談機能の強化

• ［1］ 画期的な割賦販売法改正の実現を受けて、立法趣旨に基づき被害救済・防止の実効性を確保できるよう、政省令等の仕上げの段階までしっかりと監視します。
• ［2］ 法改正に伴う被害者救済の仕組みを機能させるためにも、地方消費者行政、消費生活センターの飛躍的な拡充と、第一線で奮闘する消費生活相談員の権限の強化と待遇の改善に向けた運動に取り組みます。
• ［3］ 消費者行政一元化に対しては、消費者庁、消費者権利院のそれぞれの長所をいかす方向で法案調整をはかり、よりよい内容で成立するよう関係団体と連携して対応します。

３．生活保護制度の改善、反貧困・生活底上げ

• ［1］ 生活保護基準の引き下げの根源にある社会保障費2200億円削減方針の撤回をめざします。
• ［2］ 生活の底抜け（漏給：水際作戦）をなくし、底上げ（生活保護基準や制度の改善等）につなげる取り組みを展開します。具体的には、「人間らしい労働と生活を求める連絡会議」（略称：生活底上げ会議）において専門家の協力も得つつ、貧困に関する実態把握（公的調査の要求）、生活保護基準のあり方や生活保護法の改正の検討、反貧困キャンペーン活動、生活困窮者支援などに関する取り組みを調整しながら、共同で取り組める行動を追求します。

４．後期高齢者医療制度の撤廃

　年齢で差別し高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度に対し、怒りの声が全国にわき上がっています。引き続き、退職者団体等との連携した行動や、世代を超えた連帯を広げ、制度を撤廃に追い込みます。

５．「協同労働の協同組合法」の早期制定

　「協同労働」は、新しい働き方や仕事おこし・地域づくりの観点からも注目が高まり、法制化運動も、超党派の議員連盟が08年2月に立ち上がり、法案化の作業が急ピッチで進んでいます。また、全国各地で、地方議会での意見書採択、市民集会の開催や市民会議の立ち上げなどの動きが広がっています。こうした国民世論を国会につなげ、よりよい内容で速やかに法制定が実現するよう働きかけます。

６．協同事業団体の社会的認知を高める取組み（事業実績拡大のための取組み）

　2008年度に発足した「事業団体連携強化実務者会議」の議論を踏まえ、事業団体・労働団体との新たな推進施策等の実現に向けて取り組みます。

７．新公益法人制度への対応

• ［1］ 地方労福協および勤労者福祉に係わる公益法人が公益社団・財団法人として認定されるよう、連合などと協力して研究会を発足させます。
• ［2］ 併せて、県単位、事業種、その他必要な単位で研修会、個別相談が実施できるよう、専門家のネットワークづくりを含めた支援体制を強化します。