（クレ・サラ高金利引き下げ運動の成果を踏まえて）

　2006 年12 月に改正貸金業法が成立し、クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げへの道筋を拓く画期的な法改正が実現しました。中央・地方の労福協が組織を挙げて全力展開した341 万人にも及ぶ請願署名、43 都道府県、1,136 市町村議会での意見書採択など、まさに国民世論が一つになって「社会正義」という一点に集中した国民運動の成果です。また、「高利貸しからの解放」は、労金設立の原点であり、半世紀ぶりの抜本改正は労福協運動にとっても大きな意味を持つものです。政府の多重債務問題改善プログラムに基づく官民あげての取り組みも動きだし、各都道府県で多重債務対策協議会が設置され、地方労福協の参画も進んでいます。
　改正法の完全実施までは2009 年までかかりますが、私たちはそのプロセスをしっかり監視しながら実効を高める活動を続けていかなければなりません。同時に、多重債務者の発生を防止するセーフティネットの具体化が求められています。

（広がる格差・貧困）

　市場経済至上主義やそれに伴う競争万能の流れが強まる中で、勤労国民の暮らしは危機的な状況にあるといっても過言ではありません。年金や医療などの社会保障制度が揺らぎ、不安定な雇用構造のもとで先の見えない不安が広がり、勤労者の生涯生活設計は見直しが迫られています。労働規制の緩和により、「使い捨て」「出し入れ自由」の雇用への置き換えが進み、今や、３人に一人（女性は半数）が非正規雇用です。正社員も、長時間労働による過労やメンタルヘルス不調で喘いでいます。企業とごく一握りの人に富が偏在・集中する一方で、「ワーキングプア」～働いても働いても苦しい生活しかできない貧困層が拡大しています。貯蓄ゼロ世帯やホームレスも増加し、自殺者はついに９年連続で３万人を突破。最後の命綱である生活保護も「水際作戦」で門前払いとなり、餓死事件も相次いでいます。こうした社会政策の不備や法の間隙をついて、弱者を食い物にする悪質商法や「貧困ビジネス」が増殖し、問題をより深刻化させています。私たちは、こうした格差社会や「貧困」の現実を直視し、社会の不条理に立ち向かわなければなりません。むきだしの競争社会、弱肉強食では人は生きていけません。
　私たちは、人としての尊厳が保障され、「共生と助け合い」の原理が活かされる社会、ぬくもりのある社会をめざします。また、ゆとりと豊かさを実感するには、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現が不可欠です。
　クレ・サラ金利引き下げ運動を契機として、「労働・福祉・消費者などの個別の課題の枠を超え、人間らしい暮らしと働き方を求めてつながろう」と、政治的思惑を排した幅広い国民運動としてのコラボレーション（協同）も芽生えています。労福協は、母体である労働運動との連携を密にしながら、労働運動だけではカバーできない領域や、中小・未組織労働者、消費者・市民運動、ＮＰＯとの触媒としての役割を果たしていくことが必要です。

（勤労者の暮らしサポート事業の推進）

　2005 年8 月の連合・中央労福協・労金・全労済の４団体合意をもとに、勤労者の暮らしを地域で支援する「ライフサポートセンター」づくりが各地で進んでいます。先行実施している地域の活動は、法律問題や税金に関する相談をはじめ、労働、就労、子育て、介護、年金、多重債務、消費者問題、住まい、メンタルヘルス、生きがいづくり、共済、冠婚葬祭など多岐にわたります。それぞれが、専門家、自治体、経営者団体、生協、各種ＮＰＯ団体などと提携しながら活動を充実させています。
　しかし、全国的な温度差もあり、基本的な認識のレベルでも浸透度が不十分な面もあります。基本認識を共有化し、それぞれの活動を相互に補完して相乗効果をあげながら、地域の勤労者の「拠り所」としての機能を高めステップアップしていくことが求められています。また、財政的基盤の確立も含め、ライフサポートの活動を持続・発展させていくための体制づくりは最大の課題であり、中央・地方において議論を深めていくとともに、具体的実践に向けた取り組みの段階に入っています。

（協同事業団体を取り巻く情勢）

　協同事業団体を取り巻く環境も厳しさを増しています。労金の全国統合問題や改正生協法、公益法人制度改革への対応など、それぞれの個別の課題もありますが、総じて市場競争がますます激化する中での経営を余儀なくされており、民間の同業者との差異化をはかり、協同事業団体ならではの持ち味を出すことも求められています。また、団塊の世代の大量退職に伴うシニア向けの商品開発や生涯取引の継続、基盤である労働組合の組織率低下と組合員減少への対応、若年層や女性に魅力のあるサービスをどう提供していくかなどの課題もあります。
　こうした根幹の問題については、労福協・事業団体・労働組合が認識を共有し、相互の連携と協力関係を促進し、事業団体の社会的な価値と役割を高めることができるよう、引き続き取り組みを強化していく必要があります。
また、労働者福祉運動の次代を担う活動家やリーダーの育成も、引き続きの重要な課題です。

活動の基調

　労働運動・労働者福祉運動は、戦後60 年を経て大きな質的転換を求められています。組織された労働者が、自らの立場に固執することなく、幅広い勤労国民の共感を得られる運動や、地域に根ざした活動をしていかなければ、社会的な存在意義を失ってしまいます。
　労福協の運動は、[1]勤労国民の暮らしに関して社会運動や政策要求の実現に取り組むこと、[2]自主福祉活動としての暮らしのサポート事業に取り組むこと、そして、[3]協同事業団体などの事業や活動が発展し社会的な役割を果たしていける基盤を創り出すことにあります。
　この３つの活動領域は、密接に関連しています。2006～07 年度の活動では、クレ・サラの社会運動が国民の共感を呼び、そこで培われたネットワークがライフサポート事業の財産にもなり、また、労金や労福協の価値や社会的認知を高め、それが次の運動（割賦販売法改正など）の広がりにもつながっていくというプラスのスパイラルを生み出しました。こうした活動スタイルは、今後の活動においても継承し、具体的な果実に結実させていくことが大切です。
　また、限りのある資源の中では、加盟団体や関係する諸団体との密接な連携のもとに、労福協として重点を置くべき活動にメリハリをつけて取り組んでいくことが必要です。
　中央労福協は、2009 年度に設立60 周年を迎えます。また、2009 年末の貸金業法完全施行に向けて、多重債務関係の取り組みの仕上げを行う時期にあたり、ライフサポート事業も創設期から定着・発展- 3 -期への重要な段階に入ります。私たちは、これからの２年間、これまでの活動を着実に前進させ、次の10 年への飛躍の礎を築く活動を全力で展開します。

重点活動

多重債務、格差・貧困社会の是正

クレ・サラ金利引下げ運動の成果を踏まえて、継続・関連課題に取り組みます。

（１）多重債務対策（現在の被害者救済）

　政府の「多重債務問題改善プログラム」が着実に実行に移されるよう、都道府県多重債務対策協議会への地方労福協の参画と意見反映を進めるとともに、全市町村での相談窓口の整備に向けて取り組みを強化します。全国の対策協議会での取り組み状況については、情報の集約・共有化を進めるとともに、労福協として主張する内容について意思統一の場を設定します。また、労金の「お金の問題・気づきのキャンペーン」と連携した活動や「賢い消費者講座」など多重債務を未然に防止する取り組みも強化します。
こうした取り組みを通じて、2009 年末を目途とする貸金業法の完全施行（出資法金利の引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃）が円滑に進むようにします。

（２）割賦販売法改正 （残された法制度の改善）

　訪問販売等で契約書型クレジットを利用し、高齢者や若者を食い物にし、多重債務に陥らせる被害が相次いでおり、大きな社会問題となっています。2008 年の通常国会において、悪質商法の温床とならず、安心して使えるクレジット制度への割賦販売法改正を実現するため、署名活動などの国民運動や国会要請行動を展開します。

（３）生活保護制度の改善（社会的セーフティネットの強化）

　多重債務問題の根本的な解決は、背景にある貧困問題や社会政策の不備の改善が不可欠です。
このため、「水際作戦」など生活保護行政の違法な運用の是正や、生活保護基準の切り下げをさせない運動に取り組みます。また、生存権保障を実体化する法改正や社会的セーフティネットの強化に向けて、労働組合や法曹界とも連携して、より広範な運動をめざします。
生活保護に関する相談対応や給付申請等のサポートについても、法曹界や支援団体などとのネットワークづくりを進めます。

継続的活動

１．政策・制度要求の実現に向けた取り組み

　上記の重点課題のほか、中小企業勤労者福祉の向上や、財形・共済制度の改善、食の安全・消費者政策の拡充、「協同労働の協同組合の法制化」などの政策・制度要求について、引き続き実現に向けた取り組みを進めます。各年度の具体的な要求内容は、政策委員会で取りまとめの作業を行います。

２．地球環境保護、食の安全

　連合、中央労福協、労金協会、全労済で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」を実効あるものにしていくとともに、「温暖化防止に向けた国民運動」等には積極的に参加していきます。二酸化炭素削減など日常活動の中で息の長い取り組みを進めていきます。

３．防災・減災の取り組みと救援ボランティア組織づくり

　地震や風水害による大規模な自然災害が頻発しています。連合をはじめとする労働組合や関係事業団、更には行政や市民団体との連携を進めていかなければなりません。
なお、「救援ボランティア」の組織作り等については、連合との連携をはかりながら進めていきます。

重点活動

「勤労者の暮らしサポート事業」の体制づくりと着実な推進

　全国の都道府県における地域を拠点とした勤労者の暮らしサポート事業（ライフ・サポート・センター）の体制強化とサービス内容の着実な前進をはかります。

• （１）四団体合意に基づく「ワンストップ事務局会議」での情報共有と地方労福協からの意見反映を進めながら、「ワンストップ実務者会議」の機能強化に努めます。
• （２）労金や全労済を核としながらも、他の事業団体との連携も視野に入れたサポート事業の支援体制のあり方を検討していきます。
• （３）地域(各県)の実情を充分認識し、現地中心の判断に基づく事業の展開を進めていきます。

１．退職者・高齢者との連携・支援の活動

　退職者や高齢者の生きがいづくりは、「ライフ・サポート・センター」での重要な柱になります。元気シニアの多様で多彩な能力や技能が地域社会に活かされる環境とその支援システムづくりや、いきいき健康社会づくりなど、引き続き各種のＮＰＯ団体との連携を進め、情報の収集と加盟団体への情報の共有化を進めていきます。

２．福祉相談・就業支援

（１）福祉相談

　暮らしの中のさまざまな悩みの相談は、「ライフ・サポート・センター」の柱として定着しつつあり、今後ともその充実に向けて、地域のネットワークづくり等に取り組んで行きます。

（２）就業支援

　リストラや非正規雇用の増大など雇用の不安定化・破壊が進む中で、「雇用あっての福祉」との観点から、雇用政策の転換を求めるとともに、労働者福祉のサイドからの就業支援の取り組みも重要性を増しています。このため、2007 年に発足した「就業支援連絡会議」で課題整理を進めつつ、「ライフ・サポート・センター」の重要な柱として取り組みを広げます。具体的には、無料職業紹介事業や、能力開発・キャリア支援やコミュニティ・ビジネスの起業支援など、地域の実情に即した取り組みが進むよう、経験交流や情報提供を行います。また、地域労使就職支援機構への補助金が今後２年間で半減・廃止されることに伴う対応や、求人・求職の情報を含めたネットワークづくりのあり方などについても検討します。

３．介護・子育て支援

　地域における介護・子育て支援サービスへのニーズの高まりに対応して、地方労福協において国や自治体の事業を受託したり、全労済や生協、ＮＰＯ等と連携した取り組みも広がっています。厚生労働省のファミリーサポートセンターや緊急サポートネットワーク事業（石川、岡山、徳島、愛媛、沖縄で受託）、子育て広場事業や、介護保険サービス情報公開制度などについては、中央労福協としても、国や自治体の動向、地方労福協の取り組み状況等の情報収集と情報の共有化を進めていきます。

４．中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立と再生に向けた取り組み

　賃金など基本的な労働条件をはじめ、福利厚生の面でも大企業と中小企業で働く労働者の格差は年々広がってきています。地域で暮らす市民の圧倒的多数は中小零細企業で働く人々とその家族であり、中小・未組織労働者の生活基盤の安定は、格差の是正や地域社会の発展、日本経済活性化の観点からも重要な課題です。
中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国庫補助が2006 年度をもって廃止（2010 年度まで激変緩和の経過措置）されたことに伴い、同センターの自立と再生に向けて、広域化によるスケールメリットの発揮や、魅力あるサービス内容への改革を加速する必要があります。万一の時の生活保障など自力では困難な分野での共同事業の制度開発や、暮らしや福祉に関する安心サービスや相談機能をも組み合わせた総合的福祉センターをも展望しつつ、行政・労働組合・事業団体・全福センターとも連携し、中央・地方を通じて取り組みを強化します。

重点活動

１．協同事業団体の社会的認知を高める取り組み

　厳しい環境におかれている各事業団体を支援するため、以下の各項目を重要課題と位置づけ、労働組合や地方労福協及び各事業団体との更なる密接な関係を深めながら、これまで継続してきた支援策に取り入れていくこととします。

（１）「創業の初心」に立ち返り、労働組合との更なる連携の強化

（２）労福協に参加する事業団体の相互の連携と協力関係の強化

[1]加盟団体からの関係系列会社等の事業団体紹介運動の取り組み
[2]未加盟団体対策として事業団体間相互の紹介運動
[3]各事業団体の事業を一体的な労働者福祉事業と位置づけての推進実施

（３）メインバンクとしての労金の位置付け(給与振込、公共料金引落、年金口座等)

（４）ライフサポートセンターを新たな推進チャネルと位置づけた地域政策の拡充を検討

（５）隣接県との連係強化(新生協法)

２．労働者福祉運動を担う人材の育成・教育活動

　労働運動・労働者福祉の運動に対する労働者の理解や関心が希薄になっているといわれ、これからの運動を担う若手の人材の育成・教育活動が共通の課題となっています。このため、前期から始めた労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座（東西２ヶ所）を継続的に実施するとともに、各ブロック・各県において人材育成・教育活動の取り組みの促進をはかります。また、関係団体との連携による講師養成や共通カリキュラム・教材等の開発、受講生のネットワークと実践活動の場の提供等についても検討を進めます。

３．中央労福協設立60 周年（2009 年）に向けた長期ビジョンの策定と記念事業

　中央労福協は、1949年8月30日に中央物対協（労務者用物資対策中央連絡協議会）としてスタートし、2009年に設立60周年を迎えます。
60年の活動を節目に労働者福祉運動の更なる前進をはかるため、第59回定期総会（2009 年11月開催予定）で、次の10年間をスパンとする長期ビジョンの策定や60周年記念行事を開催する方向で準備を進めます。

継続的活動

１．研修活動の充実

（１）全国研究集会

　引き続き年１回全国研究集会を開催します。内容については、情勢にあったテーマの設定や活動との連動など、質の高い研究集会を開催します。

（２）地方労福協事務担当者研修会

　地方労福協の事務担当者を対象に、中央労福協の活動に理解を深め、相互の交流と意思疎通をはかることを目的に、年１回開催します。

２．国内外の調査・交流視察の派遣

（１）欧州労働者福祉視察団の派遣

　加盟団体からは、これからの労福協運動や労働運動を担っていく若い人を参加させる傾向がうかがえます。中央労福協として、加盟団体のニーズに基づいた研修プログラムなど改良を加えながら、実施します。

（２）中国との交流

　引き続き中国職工対外交流中心や日中技能者交流センターを窓口とし、日中両国の労働者福祉事業の交流を促進します。

（３）地方労福協の先進的活動の視察交流

　加盟団体の役職員等を対象に開催し、先進的活動を行っている地方労福協の視察交流を目的として開催します。

３．広報活動と情報化

• （１）　ニュースレターの内容の充実と月１回の定期発行にします。また、引き続きメールニュース等も含め、迅速な情報提供に努めます。
• （２）　中央労福協のホームページについては、活動内容の迅速な発信や、ライフ・サポート・センター、事業団体関連のコンテンツなど内容の充実をはかりつつ、アクセス数を向上させるための改善を行います。また、地方労福協のホームページは、全国的な開設がほぼ達成されたことから、現地での運用体制への移行を基本に、共通システムである活動データーベースの運用や活用促進に重点を置いた支援を行います。
• （３）　引き続き年に１度「現行社会保険制度の概要」（ポスター）を発行し、ホームページにおいて最新情報を更新します。

４．調査研究活動

• （１）　連合総研とは、引き続き労働者自主福祉に関する継続的な調査研究、研究者等とのネットワークづくりについて協力関係を深めます。
• （２）　教育文化協会などとの連携

５．新公益法人制度への対応

• （１）　2008 年度より新公益法人制度が施行されるのに伴い、制度の詳細や税制措置等も見ながら、中央労福協としての公益社団法人格取得の是非について検討を行います。また、地方労福協や関係事業団体についても、既存社団・財団法人の新公益法人への移行（公益性認定）、任意団体の法人格取得の検討等の対応が必要となることから、情報提供や研修会などのサポートを行います。
• （２）　地方労福協の新公益法人会計制度による決算処理のサポートを行います。

６．労働組合の税務・会計サポート

• （１）　労働組合の会計・税務の適正な処理のため、各地域でのニーズに即して、税制改正に伴う労働組合の会計税務研修会を実施します。中央労福協は、必要に応じて研修講師の派遣や税務相談への支援を行います。また、労働組合・個人を対象とした「税務サポートの会」の拡充・強化をはかります。
• （２）　会計実務の迅速化と合理化に資するため、引き続き「会計ソフト」の導入支援を行います。

２００７～２００８年度活動方針の柱立て