活動方針

2006～2007年度活動方針の中間総括と補強

はじめに
活動の基調
重点活動
通年的活動

2006～2007年度活動方針	2006年度の取り組み	課題・補強
はじめに(略)

2006～2007年度活動方針

2006年度の取り組み

課題・補強

Ｉ．

活動の基調

　私たちが進める労働者福祉の運動は、短期間のうちに成果をあらわすものもありますが、多くは継続的な活動の積み重ねによって実現への道が開けて行きます。その意味で、向こう2年間の活動方針策定にあたっては、私たちがこれまで重点的に取り組んできた課題については、基本的には継続した取り組みを行うこととし、内容によっては活動の進捗度合いや取り巻く環境・条件の変化などを勘案し、必要最低限の見直しを行うにとどめました。
また、連合・労金協会・全労済と中央労福協が本年(2005年)8月に基本合意した「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」実現への取り組みや、労働運動・労働者福祉の運動に関わる「総合的な学習活動の展開」など、時代の要請にもとづく新たな活動については、中央労福協のみならず全国の労福協にとっての共通課題でもあることから、向こう2年間の最も重要な活動課題と位置づけ、取り組みを進めることとしました。
(以下略)

2006～2007年度活動方針

2006年度の取り組み

課題・補強

ＩＩ．重点活動

(１)

「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」への体制づくり

　連合・労金協会・全労済との合意・確認の内容にもとづき、全国の都道府県における地域を拠点としたワンストップサービス(総合生活支援サービス体制)の可能な限り速やかな立ち上げを支援します。そのため、都道府県ごとに設置される「検討の場」で地方労福協がそれぞれの役割を担うことが出来るよう情報提供などに努めます。
また、全体的な取り組みを促進させるため、関係各団体・組織との共同行動のなかで中央労福協としての役割を果たして行きます。

［１］	「協議の場」設置と沖縄、神奈川、静岡のセンター開設 4団体合意(中央労福協・連合・労金協会・全労済)にもとづく「総合生活支援サービス体制」の確立をめざして、全国の地方労福協における「検討・協議の場」設置を促すとともに、その進捗状況について継続的なとりまとめを行った。そうしたなかで沖縄労福協が05年11月、沖縄市を拠点に「働く人のための生活相談センター」を設立したのに続いて、06年9月には神奈川、10月には静岡労福協が浜松、静岡、沼津を拠点に「ライフサポートセンター」をスタートさせた。
［２］	先進活動事例の紹介と情報提供各種集会や会議・会合のなかで、山口、徳島、石川労福協などの活動事例を紹介するとともに、全国の動向などについての情報を提供した。また、沖縄については視察団(国内交流)を派遣するとともに、新たに開設した沖縄と静岡の活動については、情報紙・News Letterにも掲載した。
［３］	中央における取り組み推進中央労福協・連合・労金協会・全労済による実務者協議を継続開催するとともに、NPO(地域創造ネットワークジャパン)代表も実務者協議に参加することとした。

１.	全国の地方労福協における検討・協議の促進。具体的実施に向けた「基本構想」策定のために、労福協・連合・労働金庫・全労済の4団体を中心とした検討・協議の促進。
２.	連合の「地域協議会再編・強化」と暮らしサポート事業との機能の連携連合の「モデル地協」体制の確立と「勤労者の暮らしサポート事業」との活動と機能の連携・整備。
３.	先進活動地域との交流と事例の紹介先進活動地域との交流を促進するとともに、新たな取り組みなどについて、会議・会合の場やＮews Letterなどを通じての紹介。

(２)

事業団体の活動を支援する取り組み

　労福協加盟の事業団体の活動を支援する取り組みについては、今期も引き続いて実施します。具体的にはこれまでの実績をふまえ、取り組みの目的に則して、事業団体間の相互協力の可能性を探るなど、さらに内容を深めたものになるよう地方労福協をはじめ、関係団体・組織へ働きかけて行きます。

　事業団体会議の主要テーマとして論議するとともに、地方労福協代表者との合同会議においても重要課題として提起し相互協力のあり方などを議論している。とくに、第2回事業団体会議(7/24)では「持続可能な事業活動をめざして」について、意見交換した。
また、ブロックや各労福協で引き続き労福協・事業団体・連合代表などによる合同会議や交流を通じ、具体的な支援の内容やあり方などについて協議している。

１.	労働組合とのいっそうの連携強化ナショナルセンター・産別・企業別労働組合との危機意識の共有化。
２.	事業団体・労働組合のモラルアップ労働運動・労働者福祉運動の理念や歴史についての学習活動などによるモラルアップ。

(３)

退職者・高齢者との連携・支援の活動

　退職者や高齢者の生きがい支援のための活動を進めます。そのために、労働組合や関係する事業団体はもとより、日本高齢・退職者団体連合、ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)をはじめとするNPO諸団体などと連携し、地域における退職者の組織化の可能性を探るとともに、各種リーダーの登録や派遣、いきいき健康社会づくり(自治体、ウォーキング協会など)、それらに関する情報や活動の場の提供などに努めます。そうした活動の拠点となるライフサポートセンター(生涯生活支援センター)については、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」のなかの重要な柱として、引き続き設立・普及に努めます。

　「退職者連合」との活動の連携を模索するとともに、NPO(地域創造ネットワークジャパン)との交流、国際活動としてのAARPへの視察団の派遣などを行った。
香川県の「高齢者家事サポートセンター」や石川県の「ライフサポートセンター」などのほか、山口、徳島、沖縄などで具体的な成果をあげている。また、神奈川県労福協も本年9月から、「シニア地域社会参加支援」としての相談事業を開始した。

１.	先進活動事例の紹介
２.	「退職者連合」との連携と活動支援
３.	ＮPOとの活動の連携「地域創造ネットワークジャパン」を中心とするNPO組織との地域における協働の推進。
４.	「いきいき健康社会づくり」への具体的取組み

(４)

計画的・持続的な学習活動の展開

　労働運動・労働者福祉の運動に対する労働者の理解や関心が希薄になっているといわれています。それを回復させるには計画的で持続的な教育活動が重要です。労働運動・労働者福祉運動(労働金庫や全労済など関係する事業団体すべてを含む)の理念や歴史、労働組合と生協活動との関わり、多重債務問題やライフセミナーなど、幅広いテーマについての学習活動を地方・地域で行うことができるよう協力して行きます。

　今年度は「創業の初心を学ぶ」をテーマに5月に東日本、6月に西日本の2ヶ所で教育講座を開催した。こうしたなかで、東部ブロックが「福祉リーダー塾」を開催するなど、ブロックや都道府県単位での教育講座やセミナー開催の動きが広がっている。

１.	受講者のフォローと活動の場の提供
２.	継続を可能とする体制づくり
３.	課題別講師団リストの作成

2006～2007年度活動方針

2006年度の取り組み

課題・補強

ＩＩＩ．通年的活動

(１)

福祉なんでも相談ネットワークの構築

　介護・子育て・多重債務問題、就業支援など、暮らしの中のさまざまな悩み相談に対応するための地域のネットワークづくりについては、引き続き取り組んで行きます。同時に、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」実現に向けた検討の中では、ワンストップサービス(総合生活支援サービス)活動の重要な柱として位置づけて行きます。

　本年3月、東京で「福祉なんでも相談連絡会議」を開催した。「勤労者の暮らしサポート事業」の主要な活動の柱ともなるものであることから、連合の地協再編とのかかわりやネットワーク作りなどについて意見交換した。参加したのは次の16都県。福島、埼玉、東京、新潟、長野、石川、千葉、静岡、滋賀、奈良、広島、岡山、山口、徳島、熊本、沖縄。

１.	「勤労者の暮らしサポート事業」の拡大を進めるなかで、ブロック単位、全国単位を視野に入れたネットワーク作り。
２.	就業支援連絡会議で、先行事例の経験や普及にあたっての課題を整理。

(２)

介護サポートと子育て支援の取り組み

(１)

　介護に関わる法対応の問題などについては、自治体ごとに設置されている「介護保険運営協議会」等への労働側や市民互助団体代表の参加を促すとともに、地方行政に対する意見反映の機会拡大に努めます。また、日常的には全労済や日生協、NPOなどが運営する介護・関連事業との連携を強めて行きます。

(２)

　仕事と子育ての両立に悩む労働者・家族支援のための活動を継続します。具体的には、自治体との協力または受託事業としての「ファミリーサポートセンター」の設立を支援するとともに、「日本子どもNPOセンター」などとの協力関係を強化して行きます。

［１］

厚労省「緊急サポートネットワーク事業」の受託
　厚労省は2005年度から、急な出張や残業、病気などの際に子供を預かりケアーする「緊急サポートネットワーク事業」を開始した。発足当初から受託している石川や徳島県労福協に続いて、岡山、愛媛、沖縄労福協も実施するなど、受託の動きが広がっている。また広島では、地域で子育てサポート事業を行う団体への助成金制度をスタートさせた。

［２］

「子供の安全を地域で守る運動」

登下校時に子供が被害者となる事件が頻発していることから、連合は本年2月「地域で子供の安全を守る運動(地域・通学路の安全確保)の実施」を決定し、中央労福協にも協力要請してきた。これを受けて中央労福協は、地方労福協会議(2月)で全面的な協力を確認し、具体的には各地方労福協と連合の地方・地域組織と連携を取り合って行うこととした。

１.	「介護保険運営協議会」等を通じての自治体への意見反映。
２.	「緊急サポートネットワーク事業」に関する迅速な情報伝達。
３.	「地域で子供の安全を守る運動」の実効ある取り組み。

(３)

政策・制度要求の実現に向けた取り組み

　労働者福祉に関わる政策・制度課題については、引き続きその実現に向けた取り組みを進めます。そのために、政党や関係省庁・地方自治体などとの接点を強めるとともに、中央・地方において労働組合や関係する事業団体、NPO諸団体などとの共同行動を強め、内容によっては利害を共有するその他の団体・組織や市民などにも働きかけ、シンポジュウムや大衆行動を組織するなど多様な行動を起こして行きます。とくに勤労国民の生活を直撃する増税の問題、公益法人制度改革、消費者金融の貸出金利の引き下げ(2007年1月の出資法見直し)は喫緊の課題であり、連合や関係事業団体、NPO諸団体などと連携した取り組みを進めます。
また、協同組合に関する法・税制のあり方については、「生協法(消費生活共同組合法)」の改正問題等の推移を見ながら、必要によっては中央労福協としても日本生協連や全労済、関係団体・組織等と連携し、中長期的な視点からの研究・検討の場を設けることとします。

［１］

「クレ・サラの高金利引下げ」の運動(特別報告参照)

［２］

政策・制度要求の実現に向けた取り組み

要望事項であった「消費者団体訴訟制度」が本年5月、「消費者契約法の一部を改正する法律」として実現した。
2006～2007年度の政策・制度要求は、継続的要望事項に加え、新たに生協法の抜本改正、「協同労働の協同組合」法制化を盛り込み、各党・関係省庁に要請した。
生協法改正については、厚生労働省「生協制度見直し検討会」が7月に発足し、来年の通常国会での改正に向けて検討が進められおり、日本生協連も委員として参画し意見反映を行っている。

１.	貸金業規制法等改正法案の成立と残された課題への対応 (特にセーフティネットの構築)
２.	生協法改正への対応
３.	公益法人制度改革に伴う税制措置等への政策的対応、および移行措置などの実務的な対応

2006～2007年度活動方針

2006年度の取り組み

課題・補強

(４)	日本生協連、NPO諸団体と連携した活動
	日本生協連や関係するNPO諸団体と連携し、食の安全、消費者団体訴訟制度の実現など消費者政策の充実・強化に努めます。また、生活協同組合やNPOの特性を生かした地域福祉、地球環境保全などの活動に引き続き取り組んで行きます。

　日本生協連が主催する「たべる、たいせいつフェステバル」などを引き続き後援・参加するとともに、「クレ・サラの高金利引下げ」の運動などでも連携し、請願署名の収集などで成果をあげた。また、政策制度課題として提起してきた「消費者団体訴訟制度」については本年5月、「消費者契約法の一部を改正する法律」として実現した。
NPO諸団体との連携については、9月に実施した国内交流や10月のAARP視察団にNPO(地域創造ネットワークジャパン)からの参加を得るなど連携の実をあげた。京都では、労福協の預金を担保としたNPOへの融資制度を創設した。

１.	生協法改正の動きへの対応
２.	NPO諸団体との中央・地方を通じた連携強化

(５)

中小企業勤労者福祉サービスセンターの充実・強化

　賃金など基本的な労働条件をはじめ、福祉施策の面でも大企業と中小企業で働く労働者の格差は年々広がってきています。中小企業労働者・パートタイム労働者の生活基盤の安定は、日本経済活性化の視点からも重要な課題です。その意味で、全国の中小企業労働者(パートを含む)の福祉の砦(とりで)ともいうべき「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の役割は重大です。所管する厚生労働省や連合などとも連携を図りながら、中小企業勤労者福祉サービスセンターならびに全福センターの充実・強化、自立化に向けて、中央・地方を通じて努力して行きます。

　中小企業労働者の福祉充実の視点から引き続き政策提言を行ってきた。また、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター主催のブロック会議などに参加した。こうしたなかで、中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国庫補助は、行政改革推進法により、平成18年度で廃止(平成22年度まで経過措置)されることとなった。

１.	国庫補助廃止への対応中小企業勤労者福祉サービスセンターへの参加・協力。
２.	地方自治体の補助金削減の動きへ対応センターとの連携を通じて削減反対で対応。
３.	自立化に向けた取り組みの強化センターが主体的に進める加入者拡大活動などへの協力。

(６)

防災への取り組みと「救援ボランティア」の組織づくり

　地震や風水害などによる大規模な自然災害が多発しています。住宅の耐震対策など政策・制度面での取り組みや意識喚起の活動などを進めます。あわせて、連合をはじめとする労働組合や関係事業団体、さらには行政や市民団体などとも連携し「救援ボランティア」のためのリーダー養成と組織化、そのネットワークづくりに努めます。
また、ボランティアの養成・組織化にあたっては、災害救援のみでなく多様な社会的要請に応えられるボランティアとしての性格付けを目指します。

　地方労福協を中心に、災害支援ボランティア活動への参加(長野：豪雨災害)、災害ボランティアコーディネータ養成講座(香川など)、普通救命講習(和歌山など)の取り組みが行われている。

１.	社会問題化した耐震偽造問題も含め、住宅の耐震対策の制度改善や意識啓発(セミナー等)

(７)

地球環境を保護する活動

　2005年2月に発効した「地球の温暖化を防止するための京都議定書」は、このかけがえのない地球を守り、傷ついた環境を回復させるための国境を越えた約束です。連合・労金協会・全労済・中央労福協で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」を実効あるものにして行くとともに、政府や関係団体などが進める「温暖化防止に向けた国民運動」などに中央・中方を通じて積極的に参加して行きます。また、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に価値観を見出してきたこれまでの生活意識からの転換に向けて、日常活動の中で息の長い取り組みを進めます。

　中央労福協・連合・労金協会・全労済の4団体による「ライフスタイルを見直す環境会議」の活動を継続するとともに、環境省主催の「ライフスタイルフォーラム」や「第8回連合環境フォーラム」に参加した。また、沖縄で開催した「ライフスタイルを見直す環境会議」(9月)には、沖縄県労福協を中心に事業団体、労働組合などから約100名が参加した。
地方労福協では　森林育成のための「下草刈り」(神奈川、埼玉)、自然との関わりを学ぶ「ふれあい屋久島講座」(鹿児島)、森林造成のための「緑の孫基金事業」「公立学校への記念植樹」(和歌山)など、多彩な活動を行っている。

１.	「ライフスタイルを見直す環境会議」の充実。
２.	環境保護意識の向上対策あらゆる機会を通じての意識環境保護意識のアピール。
３.	身近なところからの環境保護意識の徹底。

2006～2007年度活動方針

2006年度の取り組み

課題・補強

(８)

税務サポート対策と会計ソフトの導入支援

(１)

　労働組合の会計・税務の適正な処理のための税務研修会を引き続いて実施します。
とくに来年(2006年)４月以降から「新公益法人会計基準」が適用されることを踏まえ、顧問税理士等の協力を得て地方労福協や労働組合などの研修講師の派遣や税務相談への支援体制を強めます。また、労働組合・個人を対象とした「税務サポートの会」の拡充・強化を図ります。

(２)

　会計実務の迅速化と合理化に資するため、引き続き「会計ソフト」の導入を支援するとともに、「会計ソフト」の内容充実を図ります。

［１］

労組・地方労福協等の税務・会計の適正化

・	労働組合対象の税務研修会を開催、税務処理のアドバイスを希望する組合に対して「税務サポート」への入会を促した。
・	労働組合の税務・会計の実務をマニュアル化した冊子を2006年中に発行するため、編集作業を行った。
・	地方労福協会議で新公益法人会計の研修を行うとともに、新公益法人制度に関する情報を地方労福協に随時提供した。
・	税務・会計処理の適正化を希望する地方労福協に税理士を派遣し、新公益法人会計の対応と会計の健全化を図った。

［２］

会計ソフトの導入

・	手作業で会計処理を行っている労組と、他社が開発し乗換えを検討している労組に対し、導入を促進した。

１.	「労働組合の税務・会計の実務をマニュアル」の完成と研修会等による普及促進。
２.	地方労福協に対する新公益法人会計の実務者の研修。決算処理および会計・税務健全化支援。
３.	新公益法人制度に関する地方労福協への情報提供・勉強会の開催と公益財団・社団法人への移行の検討。

(９)

広報活動と情報化・データベース化

(１)	手にとって見る「情報紙・誌」に対する要望も根強いことから、月1回程度の「情報紙」の発行を検討します。発行にあたってはこれまでの経緯を踏まえ、惰性に陥ることがないよう創意・工夫を凝らします。
(２)	中央労福協のホームページの内容充実に努めるとともに、地方労福協のホームページの開設・運用・情報処理技術の向上を支援します。
(３)	活動の円滑な推進に資するための調査と、そのデータベース化の充実を図ります。

［１］

情報紙として「News Letter」を発行した。不定期発行で、部数は600部からスタートし現在は850部となっている。

［２］

中央・地方のホームページの充実

・	クレ・サラの高金利引下げ運動の動き」を取り入れるなど、迅速な情報伝達に努めた。
・	社会保険制度の概要を4月と10月の改正に合わせて更新。併せて地方労福協のホームページからも新しい社会保険制度の概要を閲覧できるようにした。
・	地方労福協のホームページの開設を促進し、４６地方労福協がホームページを開設した。
・	地方労福協が関係する団体、施設をデータベース化して、地方労福協のホームページから閲覧できるようにした。

［３］

調査とデータベース化

・	地方労福協の活動情報はベータベース化して、常時ホームページで検索することができる。
・	掲示用の「社会保険制度の概要」を9月に発行し、22,896部(有償分20,730部)を配布した。

１.	「News Letter」の定期・継続的な発行。
２.	関係する労働組合全てのホームページへの中央労福協のリンク掲載。

(１０)

連合総研、国際労働財団などとの共同研究

(１)	連合総研との共同研究 2004～2005年度に実施した共同研究の到達点を踏まえ、引き続き労働者福祉事業に関する調査研究について連合総研との協力関係を深めます。
(２)	国際労働財団との共同研究
(３)	その他関係諸団体(教育文化協会など)との提携

［１］

労働者自主福祉に関する共同研究報告書の発行、ワークショップの共同開催
連合総研、中央労福協、労金協会、全労済による2年にわたる共同研究の報告書『共助・協同・協働が拓く―「労働者自主福祉」の新たな挑戦』を3月に発行。
また、同共同研究の成果をもとに、関係者や研究者との論議を深めていくためのワークショップを共同開催した(7月)。

［２］

教育文化協会との連携
　教育文化協会が主催する「全国職場地域音楽祭」や「連合囲碁・将棋大会」などを後援・参加するとともに、「幸せさがし文化展」の企画・実行委員会にも委員参加している。

１.	労働者自主福祉に関する継続的な研究会と研究者等とのネットワークづくり。
２.	国際労働財団との共同研究。
３.	教育文化協会との連携。

2006～2007年度活動方針

2006年度の取り組み

課題・補強

(１１)

研修活動の充実

(１)	全国研究集会引き続き全国研究集会を年1回開催します。内容については、活動の推移を見ながら時期に適したものとするよう機関会議を中心に検討して行きます。
(２)	地方労福協事務担当者研修会 2年に1度の開催とし、2006年度に開催します。

［１］

全国研究集会の開催
6月8～9日、北海道札幌市で開催した。三井物産戦略研究所所長・寺島実郎氏と早稲田大学・社会化学部の岡沢憲扶教授の講演。「勤労者の暮らしサポートの体制づくり」などについてトークセッション形式で理解を深めた。

［２］

地方労福協事務担当者研修会
　7月6～7日の日程で石川県金沢市に全国27の地方労福協から35名の参加を得て実施した。内容は「労働者福祉運動の理念と歴史」「石川労福協のライフサポートセンターの活動」「コミュニケーション手段としての撮影」など。参加者からは毎年開催してほしいとの要望が出された。

１.	全国研究集会の開催。
２.	地方労福協事務担当者研修会は2007年度も実施。

(１２)

国内外への調査・交流視察の派遣

(１)	欧州労働者福祉視察団引き続き、加盟団体の役職員を対象とした欧州労働者福祉視察団を派遣します。時期、テーマ、視察先等については、関係団体と協議して検討します。
(２)	専門調査・視察団ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)等と連携し、全米退職者協会(AARP)への視察団の派遣・参加を検討します。
(３)	中国との交流引き続き中国職工対外交流中心や日中技能者交流センターと連携し、日中両国の労働者福祉事業の交流を促進します。
(４)	国内交流加盟団体の役職員を対象に地域における福祉活動の先進的な現場を訪問し、勤労者の総合生活支援サービス体制づくりの強化をはかるための国内交流視察を実施します。全国ボランティアフェスティバルには労福協としても継続参加し、ボランティア・NPO団体との交流を深めます。

［１］	欧州労働者福祉視察団の派遣 9月18～28日の日程で第「38次欧州福祉調査団」を派遣した。訪問国はデンマーク・オランダ・フランスで、参加者は地方労福協、事業団体などから28名。
［２］	AARP等への視察団 10月15～22日の日程で「AARP・NPO視察団」を派遣した。ワシントン・ニューヨークなどを訪問し、AARPやAFL－CIO本部での視察やヒアリングなどを行った。
［３］	日中技能者交流訪中団への参加日中技能者交流センターによる交流事業協議のための訪中団(4月)にも中央労福協として1名参加した。
［４］	国内交流沖縄労福協が開設した「働く人の生活相談センター」視察をテーマに『国内交流「in沖縄」』として9月に実施した。参加者は地方労福協、事業団体など40人とNPO関係者20人の計60人。

１.	国内外への調査・交流視察団の派遣
２.	労働組合・事業団体のトップ幹部を対象とした派遣の検討。

(１３)	中央労福協設立60周年記念行事への準備
	中央労福協は、1949年8月30日に中央物対協(労務者用物資対策中央連絡協議会)としてスタートし、2009年に設立60周年を迎えます。 60年の活動を節目に労働者福祉運動の更なる前進をはかるため、2009年11月開催予定の第59回定期総会にあわせた記念行事や事業の検討を始めます。

　映像による活動紹介も想定し、クレ・サラ高金利引き下げ運動など、ビデオ収録も開始した。

１.	映像によるアピールのためのビデオ収録(地方労福協の特徴的な活動も含め)