中央労福協は7月3日、厚生労働省に対し「2024年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行った。

　厚生労働省からは濱地雅一副大臣が出席し、中央労福協からは井上久美枝副会長・南部美智代事務局長らが出席した。

 

【申し入れ内容】 生活困窮者自立支援法の改正を踏まえて、居住支援の強化や他施策との連携を着実に進めるとともに、就労準備支援事業や家計改善支援事業の速やかな完全実施の達成など残された課題への対応をはかる。また、制度を持続可能なものとするため、制度を担う相談支援員の処遇改善や委託期間を5年以上とするなど委託契約のあり方を見直し、支援の質の向上や事業基盤の安定をはかる。また、住居確保給付金の制度改善・拡充をはかるとともに、住宅セーフティネットや社会保障施策の全般的な枠組みの中で見直し再編し、公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）として再編・拡充する。 国連が定めた2025年の「国際協同組合年」に向けて、所管する協同組合の支援を強化するとともに、そのためにも協同組合との積極的な対話を進める。 改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となったことを受け、非課税財形（年金・住宅）契約時の年齢制限（55歳未満）を引き上げる。

 

　冒頭、井上副会長から濱地副大臣に申し入れ書を手交し、意見交換を行った。

　濱地副大臣からは「就労準備支援事業および家計改善支援事業の必須事業化は各自治体から慎重な対応を求める声があり、また自由度を一定確保したいということから、見送りとなった。しかし、家計改善支援事業の国庫補助率の引き上げは前進であると考えている」「住居確保給付金の制度改善については、やはり住まいを確保し生活を安定させることが一番大切である。よりよい制度構築をしていきたいし、引き続き提言を頂戴したい」「財形貯蓄制度は利用者が減少していると思うが、年金関係は元本が保証され将来に向けた基盤が確立されなければならない。そのうえで、NISAや確定拠出型企業年金などがある。今後、年金制度の改正も予定されているが、連動してiDeCoの制度拡充も出てくるだろう。その際、申し入れいただいた考え方も念頭に税制調査会などに臨み、バランスも見ながらしっかり議論していきたい」とのコメントがあった。

　中央労福協からは「生活困窮者自立支援法における相談支援員の処遇改善について、今回の法改正は小規模事業所までにはその恩恵が行き届かない実態があり、今後も注目していただきたい」と要望し、濱地副大臣からは「概算要求などで考慮するなど、今後意識したい」との回答がされた。

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