中央労福協は5月21日、公明党に対して「2024年度中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行った。公明党からは労働局長の佐藤英道衆議院議員、労働局次長の輿水恵一衆議院議員、福重隆浩衆議院議員、里見隆治参議院議員、宮崎勝参議院議員が出席した。
まず、中央労福協・井上久美枝副会長から要請書を手交し、そののち、南部美智代事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明した。佐藤労働局長から「中央労福協の政策は公明党のベクトルと合致するものも多く、しっかりと取り組みたい」との挨拶がされたうえで、被災者生活再建支援法の見直し、労働者協同組合促進モデル事業の推進、住宅セーフティネットの再編・拡充、財形貯蓄制度の契約時年齢制限の引き上げ、生命保険料控除制度の拡充、医療従事者の人材確保など広範な項目にわたり意見交換を行った。また、公明党からは新規項目として紹介した難病指定に関する政策にひきつけながら、特定疾患の方、障がいのある方など、困難を抱える方を支援する政策を推進し、失業給付を受け取るための面談のオンライン化を実現したことについて紹介された。
