中央労福協は第37回Web学習会を11月7日に開催し91名が参加した。講師に一般社団法人つくろい東京ファンド生活支援スタッフの大澤優真氏をお招きし、『難民・仮放免者を「ホームレス」にさせない ―困窮する外国人支援の現在―』と題して、ご講演いただいた。
日本国内には約315万人の外国人が在留しており、仮放免者は4,671人いる（2022年末現在）。仮放免者とは『日本政府から「あなたは日本にいてはいけない」と言われたけれども国に帰ることはできず「入管」に収容、病気などの事情で一時的に「入管」外で生活することが認められた人』とし、仮放免状態に置かれている人におおむね共通していることとして、①何かしらの理由で帰国できない、②生活に困窮しているの２点を挙げた。仮放免者は、生活するための収入を得ることが禁止されているほか、社会保障制度も認められていないなど、過酷な状況に留め置かれている実態にある。
国連人権委員会（自由権規約委員会）は日本政府に対して、仮放免者の深刻な状況に懸念を抱くとともに、必要な支援・就労を認めるよう勧告しているが、政府は2023年6月9日に入管法改定案を可決・成立させ、3回目以降の難民認定申請者を強制送還させるなど、真逆の対応を進めている。
まとめとして、つくろい東京ファンドでの取り組みを紹介するとともに、①難民・仮放免者の支援を継続すること、②難民や仮放免者の存在を知ってもらうことに取り組むよう呼びかけた。
