中央労福協は6月７日、社会民主党に対し、中央労福協役員に加え６福祉事業団体で、「2023年度 政策・制度に関する要求と提言」の要請行動を行った。

　まず、中央労福協・石上千博副会長から要請書を手交した。そののち、最重点要求項目を南部美智代事務局長から、重点要求項目を各事業団体から説明し、政策の実現を求めた。

　社会民主党からは福島みずほ党首、新垣邦男副党首が出席した。

 　

　福島党首は「中央労福協は奨学金の制度改善に取り組んでおり、給付型奨学金の拡充や高等教育の授業料を現在の半額とすることなど一緒に頑張っていきたい。また、介護の切り捨てや医療の人材不足などを含め、国会や委員会で取り組んで参りたい。労協法は議員立法により成立したが、地域における設立が進み、若者の就労の場所になっている。本当に広がると良いと考える」と述べられた。また、新垣副党首より「国会は大変な状況であり、国民目線で政治を動かしていかないと取り返しがつかなくなる。しっかり中小零細、地方や国民のために汗を流す政治を一生懸命に取り組んでいきたい」と発言があった。

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