中央労福協は、2022全国福祉強化キャンペーンの取り組みの一環として、事業団体間および労働団体・地方労福協との連携、協力関係を強化し事業団体の利用促進をはかること、事業団体の現状把握および課題共有し次年度以降の活動につなげることを目的に今年から加盟団体との対話活動を実施した。
10月12日、日本労働者信用基金協会（略称：労信協）を訪問し意見交換を行った。
労信協から小野専務理事と杉山常務理事にご対応いただき、中央労福協からは南部事務局長、池田部長が参加した。
労信協は、労働金庫の系統保証機関であり、主に労働金庫の行う融資の保証を行い、労働金庫事業の健全運営に資する取り組みを行っている。
意見交換では、中央労福協から南部事務局長が奨学金運動をはじめとする中央労福協の様々な取り組みを紹介した。労信協からは、これからも労福協のネットワークを活かし、勤労者が困っていることをタイムリーにキャッチしてもらい、労金協会とも連携し必要な支援を行っていきたいなどの意見をいただいた。
