中央労福協は、2022全国福祉強化キャンペーンの取り組みの一環として、事業団体間および労働団体・地方労福協との連携、協力関係を強化し事業団体の利用促進をはかること、事業団体の現状把握および課題共有し次年度以降の活動につなげることを目的に今年から加盟団体との対話活動を実施した。
10月18日、ワークネットの能城社長、高嶋常務、山田部長を訪問し、中央労福協の南部事務局長と意見交換を行った。
ワークネットは、「連合版ハロ－ワーク」として2000年に設立、2017年にセゾンパーソナルプラスへ資本譲渡される。労働組合及び関係団体向けに人材派遣や再就職支援セミナーやキャリアカウンセリング等の事業を展開している。
意見交換では、資本譲渡後の事業状況やコロナ禍での取り組み、今後の課題等についてご報告いただき、中央労福協からは、南部事務局長より奨学金運動をはじめとする中央労福協の様々な取り組みを紹介、今後の連携の方向性等について共有した。
