中央労福協は、2022全国福祉強化キャンペーンの取り組みの一環として、事業団体間および労働団体・地方労福協との連携、協力関係を強化し事業団体の利用促進をはかること、事業団体の現状把握および課題共有し次年度以降の活動につなげることを目的に今年から加盟団体との対話活動を実施した。
10月7日、住宅生協等全国協議会とWebによる意見交換を行った。
住宅生協等全国協議会から松元会長にご対応いただき、中央労福協からは南部事務局長、遠藤次長、池田部長が参加した。
住宅生協等全国協議会は全国７つの地域の住宅生協からなる協議体であり、その取り組みや会員である地域の住宅生協の現状をご報告いただき、中央労福協からは、南部事務局長が奨学金運動をはじめとする中央労福協の様々な取り組みを紹介した。
意見交換では、コロナ禍での対応や事業内容への影響、住宅生協の地域での労組や労福協との連携、協同組合の意義などについて意見を交わし、今後の展望などを共有した。
