中央労福協は2月4日、環境省大臣官房環境計画課長・松田尚之氏を講師に迎え、世界的な環境課題となっている気候変動とカーボンニュートラルに向けた環境省の取り組みに関するWeb学習会を開催、84名が参加した。
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は2021年8月に発表した報告書で「地球温暖化の原因として、人間の活動による影響があることは疑う余地がない」と初めて断言した。気候変動は今やすべての生物の生存基盤を揺るがしかねない危機的状況にある。こうした背景を受け、中央労福協では今期活動方針で「気候危機」を取り上げ、具体的なアクションを起こしていくことを新たに盛り込んだ。
学習会では、地球環境課題への取り組みの入り口として、環境省がカーボンニュートラルに向けて取り組む各施策に関する詳細な解説や、地域の企業、家庭、個人などそれぞれに呼びかけている取り組みについてご紹介を頂いた。松田氏は「地域においては、脱炭素を通じて地域ビジネスの創出や快適な暮らし、災害時の安心など地域課題と併せて取り組んでいく必要がある。やれることから進めていきたい。」と述べた。
松田氏の解説によれば、日本のCO2排出の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因するものとのことである。多様な生物が共存し、持続可能な地球環境を未来の世代へつないでいくため、国民一人ひとりが少しでも早く、できるところから取り組みを始めていくことが求められる。参加者からは「自組織内でも学習会を開きたい」「地方労福協運動にも活かしていければ」など前向きな意見が寄せられた。今回の学習会を機に中央労福協としても気候危機に対する具体的な取り組みを強めていく。
