中央労福協は10月22日、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛氏を講師に迎え、コロナ禍でさらに拍車がかかる住まいの貧困問題についてのWeb学習会を開催、84名が参加した。
1990年代半ばの新宿駅西口ダンボール村での路上生活者支援が稲葉氏の活動の原点。“ハウジングファースト”住まいは権利であるとの想いから、ホームレスの就労支援や幅広い生活困窮者の相談対応、リーマンショック時には年越し派遣村などの取り組みを行ってきた。2014年につくろい東京ファンドを設立。都心の空き家・空き室を活用した住宅支援、２年間無償の携帯電話を渡し住まいや仕事へつなげるプロジェクトなど、貧困に苦しむ方々を長年にわたり最前線で支援する姿勢には自然と頭が下がる。
このコロナ禍でも、つくろい東京ファンドは様々な団体と連携し公園などで食の支援や困窮相談対応などを行うとともに、国・都に対し多くの緊急要請を行った。住宅確保給付金の拡充やビジネスホテルの提供、生活保護制度の適切な運用など、一部は実現したものの、まだ不十分な点が多いという。
「共助は公助の防波堤ではない」このフレーズが強く心に残った。私たちも助け合い支え合う共助の充実・拡大をはかることはもちろん、支援を必要とする人たちの声を政府に届け誰もが安心して使える制度改善に向けた活動の必要性を改めて認識した。
