中央労福協は9月17日、唐木啓介氏（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室室長）を講師に招き、同省が進める地域共生社会の実現に向けた諸施策に関するWeb学習会を開催した。参加者は94名。
地域住民が抱える課題が複雑化・複合化するなか、コロナ禍が追い打ちをかけ、従来の縦割り行政を超えた包括的な支援体制の構築が今まさに求められている。講演では、2020年の改正社会福祉法の背景とめざす姿、重層的支援体制整備事業の内容と先進事例を含めた自治体の取組状況、今後の施策展開の方向性や課題等についてお話しいただいた。唐木室長は、「重層的支援体制整備事業をやれば地域の課題がすぐに全て解決するわけではない。様々な団体や個人の方が立場を超えてつながり、『どういう地域を残したいか』を皆で考え、皆で話し合い、皆で行動する際のひとつのツールとして活用してほしい」と強調した。
重層的支援体制整備事業は持続可能な地域社会づくりそのもの。行政や様々な関係団体とのつながりにより、自分たちで自分たちの住みやすいまちをつくる、そのツールとして活用する。私たちが各地域で行う取り組みに大きなヒントをいただいた。
