中央労福協は6月12日、国民民主党に対し、第二次緊急要請と例年実施している政策・制度要請を行った。新型コロナ関連の同党への緊急要請は4月に引き続き2回目の実施となった。
中央労福協・石上千博副会長の挨拶にはじまり、南部美智代事務局長が二次要請と通常要請の最重点項目を説明した。続いて各事業団体がそれぞれの項目のポイントを説明し、全体で意見交換を行った。
最後に石上副会長より要請書を泉 健太政調会長に手交した。
＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第二次緊急要請＞
1．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など
2．生活保護および生活困窮者自立支援
3．奨学金返済と学費への支援
4．医療および介護機関・従事者への支援
5．公益法人・一般法人への支援
＜2020年度 政策・制度に関する要求と提言＞
１．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
２．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
４．消費者政策の充実強化
５．ディーセント・ワークの確立
６．中小企業勤労者の福祉格差の是正
７．勤労者の生活設計・保障への支援
８．安心・信頼できる社会保障の構築
９．くらしの安全・安心の確保
党側からは、泉健太 政調会長、岸本周平 選挙対策委員長、大島敦 企業団体委員長、後藤祐一 政調会長代行、城井崇 衆議院文部科学委員会理事・広報局長、西岡秀子 企業団体副委員長、横澤高德 参議院議員にご対応いただいた。泉健太政調会長は「中央労福協からは4月にも具体的な要請をいただいており、我々が政府に要請する際にも参考にしている。いただいた要請に対して改善できたものもあるが、残る課題に関してもしっかりと対応していきたい」と述べられた。
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