4月7日、中央労福協は中京大学の大内裕和教授と共同で記者会見を実施した。新型コロナウィルス感染拡大に伴う休業、休職、失業、減収、内定取り消し、学生アルバイトの減少など、奨学金返済や学費の支払いが困難になった人たちへの緊急支援を訴えた。
初めに、神津会長が学生のアルバイト先は飲食業が中心であることを踏まえ、「新型コロナウィルス感染拡大の影響により、学費や生活費を補うためのアルバイトの業種に影響が出ている。大きな危機感を持っている」と話した。
続いて、南部事務局長から、奨学金返済への緊急支援および学費の支払いが困難な学生への支援について、文部科学省や各政党へ「新型ウィルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請」を行っていることが説明された。
最後に、中京大学の大内教授が、学生が学費や生活費をアルバイトで補っていること説明し、「学生の主なアルバイト先である飲食店、塾、イベント、観光関係の仕事が激減し、『アルバイト難民』が生じている。こういった状況では学費の支払い自体が困難になる。大学・短大・専門学校の学費について延納・分納の措置を行うべきだ」と訴えた。
