本大会は11月10～11日にかけて熊本県で開催され、全国から支援員、研究者、行政、国会議員など約1,300人の参加があった。今年は「生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう」をテーマとし、また今回は改正生活困窮者自立支援法が施行された直後の開催となった。
初日は熊本県立劇場で開催され、基調講演では東京大学・大森彌名誉教授が、今回の改正法で基本理念に『尊厳』と『社会的孤立』が入ったことの重要性や、ヨコにつながる「横結」とそれを可能にする「横串人材」の活用による共生社会への展望を語った。
鼎談では、生活困窮者自立支援全国ネットワーク・奥田知志代表理事、厚生労働省社会・援護局・谷内繁局長、NPO法人おーさぁ・小笠原嘉祐理事長が登壇し、それぞれの立場から地域共生社会とは何か、どうあるべきかなどが語られた。
徹底討論では、大学教授、支援員、行政職員などが登壇し、「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」、「生活支援と生活困窮」について討論を行った。１日目の最後にはこれらのプログラムについて参加者からの質問に応じる「フロアディスカッション」が行われた。
２日目は、熊本学園大学へ場所を移し、就労支援、一時生活支援、家計改善支援、被災者支援（熊本）、子ども・若者支援、居住支援などの分科会が行われ、熱い議論が交わされた。全国の労福協からは約40名が参加した。来年は宮城県仙台市での開催が決定している。
