孤立と困窮のない社会に向けて

　日本では生活保護に至る手前での支援が脆弱なことから、中央労福協は新たなセーフティネットづくりにも取り組んできました。とりわけ、生活困窮者や複合的な課題を抱えた方々に対する寄り添い型の支援（パーソナル・サポート・サービスなど）については、2010年からスタートした政府のモデル事業に、6県（沖縄、長野、山口、徳島、新潟、千葉）の労福協が参画し、支援のノウハウを積み重ねてきました。こうした実践をもとに、厚生労働省の特別部会で制度化が検討され、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。
　生活困窮者自立支援制度は2015年4月に施行され、現在7県の労福協が事業を受託している他、制度の実効性を高めるための取り組みを進めています。同制度を定着・発展させることで、だれもが排除されず、孤立せず、社会とのつながりの中で自立できる地域づくりにつなげていくことが必要です。