2009年10月10日（土）灘尾ホール（東京霞が関）において、「改正貸金業法の早期完全施行を求める東京大集会」が350名を超える参加者のもとに開催された（写真上）。この集会の意義は、2006年12月に公布され段階的に施行されてきた改正貸金業法が今年12月～来年6月において、最終段階である「出資法の上限金利の引下げ」「収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）」などを含め完全施行が実現することとなっている。しかしながらこの間、営業不振に苦しむ中小企業や、生活に困窮する個人が増えている状況を逆手にとり、それらの人々への資金の融通を図るためと称して「完全施行を見直せ」と主張する業界等の動きが活発になってきている。

　この集会において、冒頭、主催者を代表して高金利引き下げ全国連絡会の代表幹事である宇都宮健児弁護士が、改正貸金業法をめぐる現在の状況としては①多重債務対策は着実に前進してきている。②残された課題は、「多重債務者を一人残さず掘り起こし救済すること」「ヤミ金を完全に撲滅すること」「金融経済教育を強化すること」「自殺対策との連携を強化すること」「多重債務の背景にある貧困問題を解決すること」等を提起し、業界の巻き返しを許さず改正貸金業法の早期完全施行を実現させようと訴えた。引き続いてジャーナリストの北健一氏（写真右）および静岡大学の鳥畑教授（写真左）から特別講演があった。特に鳥畑教授からは略奪的金融を許さないとする立場から「貧困拡大をビジネスチャンスとし、支払い能力を無視した略奪的貸出は消滅すべきだ」との指摘があった。