連合、中央労福協は11月27日、全電通会館（東京都千代田区）で「地域で支えよう！生活困窮者支援シンポジウム」を開催した。連合の相原康伸・事務局長の挨拶があり、続いて厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の本後健・室長が生活困窮者自立支援及び生活保護部会の議論状況について報告した。基調報告では首都大学東京都市教養学部の岡部卓・教授が生活困窮者自立支援制度の課題と今後の展望について講演した。
後半ではパネルディスカッションを行い、一般社団法人つくろい東京ファンドの稲葉剛・代表理事、釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊・副代表、沖縄県就職・生活支援パーソナル・サポート・センターの濱里正史・主任相談支援員、徳島県労働者福祉協議会の林善章・専務理事が登壇した。中央労福協の花井圭子・事務局長がコーディネーターを務めた。「労働組合が中心になって、包摂的な職場のコミュニティを形成してほしい。」「“ことわらない福祉”を掲げる中で、支援員・相談員がバーンアウトしない条件づくりを。」「スティグマが伴わない形での制度の周知、定着を進めていかなくてはいけない。」などの意見が交わされた。シンポジウムには労働組合、地方労福協など約110人が参加した。
