10月20日、連合会館（東京都内）にて第12回奨学金問題対策委員会を開催した。前半では、東京大学 大学総合教育研究センター教授の小林雅之さんをお招きし、「高等教育の機会均等と教育費負担のあり方」と題してご講演を頂いた。小林さんはローンの負担感、不安感とそれに伴うローン回避傾向は、低所得層ほど高いと指摘、諸外国の所得連動型学資ローンなどと比較しながら、所得連動返還型奨学金制度の現状と課題について述べた。また、教育無償化の方向性そのものは国際的公約ではあるが、日本の世論の理解を得るためには時間がかかると指摘し、教育費の公費負担について世論を形成していくためにも教育の社会的効果を示していくことが重要であるとまとめた。
後半では中央労福協の第４ステージの取り組みに向け、中央労福協2018～2019年度活動方針（案）をベースに討議を行った。
