労働者福祉中央協議会は、私費負担に依存してきた教育と住宅を社会で支える仕組みに転換し「学びと住まいのセーフティネット」をつくることを2030年ビジョンや活動方針に掲げています。このため、2022年4月に武蔵大学教授の大内裕和氏を主査として「教育費負担軽減へ向けての研究会」を設置し、有識者の協力を得て「高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム」「学びと住まいのセーフティネット研究チーム」をそれぞれ立ち上げました。
高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム
研究期間 | 2022年4月~2023年3月 |
メンバー |
主査 大内 裕和 氏(武蔵大学人文学部教授、教育学・教育社会学) 委員 小澤 浩明 氏(東洋大学社会学部社会学科教授、教育社会学) 委員 山田 哲也 氏(一橋大学大学院社会学研究科教授、教育学・教育社会学) 委員 栗原 和樹 氏(一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程、教育社会学) 委員 南部 美智代 氏(労働者福祉中央協議会事務局長) |
提言公表 |
2023年3月8日 |
政策提言 |
高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言(2023年3月8日発表) 「教育費負担軽減へ向けての研究会」提言の補論・資料(2023年3月8日発表) |
提言抜粋 |
◆ 提言の社会的背景
◆ 7つの提言
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関連情報 |
2023/08/25 「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」リーフレットを刊行しました 2023/08/04 「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」を開催します! |
学びと住まいのセーフティネット研究チーム
研究期間 | 2023年4月~2024年9月 |
メンバー |
主査 大内 裕和 氏(武蔵大学教授、教育学・教育社会学) 委員 稲葉 剛 氏(⽴教⼤学⼤学院社会デザイン研究科客員教授、つくろい東京ファンド代表理事) 委員 藤田 孝典 氏(聖学院大学客員准教授、NPO法人ほっとプラス理事) 委員 小田川 華子 氏(公益社団法人 ユニバーサル志縁センター理事、東京都立大学非常勤講師) 委員 南部 美智代 氏(労働者福祉中央協議会事務局長) |
提言公表 |
2024年10月29日 |
政策提言 |
「若者の『離家』」・「若者の自立」・「学び」・「子育て」を支援するための住宅費負担軽減に関する提言― 「ハウジングファースト」(住まいは人権)と「居住福祉」の実現を目指して(2024年10月29日発表) |
提言抜粋 |
◆ 提言の社会的背景
◆ 7つの提言
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関連情報 |
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