「全国福祉強化キャンペーン」は、毎年全国47都道府県の労福協が一斉に取り組む「福祉強化」を目指すキャンペーンで、10~11月を取り組み強化期間として活動を展開します。
今年は「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」が実施する団体賛同・個人署名の取り組み(「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」)を全国の各地域に広げ、より多くの賛同を募ることで国民世論を高め、「公的負担の大幅拡充による高等教育費の私費負担の軽減」を政府に求めていくことを主軸としています。
また、国連が2025年を国際協同組合年(IYC)と宣言したことを受け、労福協においても協同組合への理解促進に取り組むとともに、各地域で労働団体と福祉事業団体・協同組合との連携強化や相互の利用促進・共助拡大に取り組みます。
さらに、世代を超えて人と人との新たな“つながり”のあり方をさらに追求するとともに、対面とリモートのベストミックスを通じてすそ野を広げる取り組みを継承する。中央・地方段階において、加盟団体や関係団体、NPO、市民団体など、多様な団体との連携を進め、社会的課題の解決に向けて労福協の役割を果たしていきます。
10~11月、47都道府県で一斉に取り組みます!
2024全国福祉強化キャンペーン
すべての労福協が取り組む全国統一行動である「ミニマム行動」と、新たな取り組みにチャレンジする「チャレンジ行動」の2つの取り組みを展開します。
重点活動
1.ミニマム行動(全国統一行動)
- 「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動のさらなる展開に向けた取り組み
- ろうきん、こくみん共済 coop等と連携した取り組み
- 自治体要請行動
2.チャレンジ行動
- 協同組合に関する理解促進と連携強化
- 地域活動の実践
- 地球環境課題の取り組み
- 時代に対応したICTやソーシャルメディアの活用
- 認知度向上の取り組み
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