すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクトは11月13日、公的負担の大幅拡充により高等教育費や奨学金返済の負担軽減を求める団体賛同・個人署名の取り組みの第一次集約分として、個人署名16,081筆、団体賛同2,407団体を取りまとめて文部科学省へ提出、要請行動を実施しました。
提出及び要請は、武蔵大学・大内裕和教授、一般社団法人日本若者協議会・室橋祐貴代表理事、認定NPO法人キッズドア・渡辺由美子理事長、労働者福祉中央協議会・南部美智代事務局長の４名で行い、文部科学省高等教育局学生支援課の桐生崇課長が対応しました。この模様は同プロジェクトのウェブサイトに詳報が掲載されています。下記URLよりぜひご覧ください。
▼ 詳しくはコチラ！ ▼
https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/topics/20241113.html
今回の提出及び要請は中間集約であり、取り組みはここから後半戦に入ります。最終集約は2025年1月31日を予定しており、同プロジェクトのウェブサイトから引き続き団体賛同、個人署名への協力を呼び掛けています。本サイトをご覧の皆さまもぜひ団体賛同、個人署名にご協力頂くとともに、ご家族、ご友人、同僚など広く周囲の方へ拡散してください。すべての人が安心して学ぶことができる社会をめざして、みんなでアクションしていきましょう！
なお、「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」は高等教育費や奨学金返済の負担軽減のための公的負担の大幅拡充を求める目的で立ち上げられたものです。（プロジェクトメンバーはこちらからご覧ください：https://www.rpjt.jp/p2024/）。2024年6月から「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」の取り組みを展開しており、組織・団体・企業名義で行う「団体賛同」とChange.orgを利用して個人で署名する「個人署名」の２つのアクションへの参画を広く国民へ呼び掛けています。詳しくは下記のウェブページをご覧ください。
すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト
「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」
