労働者福祉中央協議会は、私費負担に依存してきた教育と住宅を社会で支える仕組みに転換し「学びと住まいのセーフティネット」をつくることを2030年ビジョンや活動方針に掲げています。このため、2022年4月に武蔵大学教授の大内裕和氏を主査として「教育費負担軽減へ向けての研究会」を設置し、有識者の協力を得て「高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム」「学びと住まいのセーフティネット研究チーム」をそれぞれ立ち上げました。
このうち「学びと住まいのセーフティネット研究チーム」は10月29日、1年5カ月にわたって議論を重ねてきた研究成果を政策提言「若者の『離家』」・「若者の自立」・「学び」・「子育て」を支援するための住宅費負担軽減に関する提言― 「ハウジングファースト」（住まいは人権）と「居住福祉」の実現を目指して」として取りまとめ、発表しました。
提言では、戦後日本の生活保障を支えてきた日本型雇用の再編で教育費・住宅費の負担軽減が喫緊の課題となったこと、住宅政策の市場化で高い住宅費と住まいの貧困が深刻化したこと、それが若者の離家、自立、学び、子育ての困難につながり急速な少子化の一因となっていることを現下の社会的背景として述べています。そして、特に若年層に経済的・社会的自立の困難をもたらし、学びにも悪影響を与えている危険性が高いと警鐘を鳴らし、住宅費負担の軽減が必要不可欠として「ハウジングプア（住まいの貧困）と高い住宅費を社会問題として可視化する」こと、「政府・自治体に本格的調査を実施することを求める」こと等、７つの点について提言しています。
詳しくは以下のページをご覧ください。
教育費負担軽減へ向けての研究会－学びと住まいのセーフティネット研究チーム
