中央労福協は7月11日に第44回Web学習会を開催し、武蔵大学教授の大内裕和氏を講師に、現在様々な団体と進めている高等教育費の負担軽減・奨学金制度改善の取り組みについて理解を深めた。通常のオンライン参加者に加え、事業団体・地方労福協合同会議の対面出席者とあわせて153名が参加した。
講演は二部構成。前半はこの取り組みがなぜ必要かという社会背景について学んだ。大内氏は、高等教育の進学率が80％時代を迎えるなか、高騰した学費や日本型雇用の再編などにより受益者負担や親負担主義が限界に達しているとし、公的負担へ転換していく必要性を訴えた。また、急速な少子化が進み社会に重大な危機をもたらしている現在、その大きな要因となっている高等教育費の負担を軽減し奨学金制度を改善することが喫緊の課題であるとアピールした。
後半は、現在政府が進める高等教育政策と私たちの要求の具体的な内容について理解を深めた。政府は昨年12月の「こども未来戦略」に基づき2024年度から大学等修学支援制度の対象を多子世帯・理工農系のみ年収600万円（4人世帯）に拡大するなどの対応をとっているが、「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」としているわりには余りにも不充分であると大内氏は指摘。私たちが掲げる要求として、①授業料の半減、②大学等修学支援制度の拡充、③奨学金返済の負担軽減の3つの提言を一刻も早く実現すべきであるとして、今回の団体賛同・個人署名の取り組みを広げていくよう呼びかけた。
今回のWeb学習会は下記の取り組みの必要性や具体的な内容について学ぶものでした。
この記事をお読みの皆さんはぜひ下記サイトにアクセスしてアクションにご参加ください！
https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/
