中央労福協は6月25日、内閣府に対し「2024年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行った。
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【申し入れ内容】 能登半島地震の際に、被災者生活再建支援法上の支援金に加え、珠洲市・輪島市など特定の市町村における高齢者・障がい者のいる世帯などを対象に追加支援が行われた。この支援内容を被災者生活再建支援法上の恒久制度とするとともに、被災地の実情を把握したうえで対象要件を撤廃するなど、制度の改善・拡充に向けて継続的な検討を行う。 また、被災者生活再建支援法の支援内容について、近年の自然災害の大規模化・広域化などに照らして適切なものとなっているか、5年を目途とするなど定期的な見直しの条項を追加する。 |
冒頭、中央労福協・南部美智代事務局長から宮下参事官補佐に申し入れ書を手交し、意見交換を行った。
宮下参事官補佐からは「被災者生活再建支援金は、東日本大震災や熊本地震による長期避難者など被災者への支給が現在も続いており、この枠組みにおける支援金の増額は受給者間の公平性の観点で難しい」「被災者生活再建支援法は議員立法で成立した経過があり、また、財源も2分の1は都道府県からの拠出であることから、丁寧な議論が必要な制度である」「定期的な見直し条項については明記していないが、地震のみならず水害等でも適用される法律となっており、大きな自然災害が発生する都度、見直しの議論はありうる」「被災者のためのしくみは被災者生活再建支援金だけでなく、災害救助法によるさまざまな支援など、多くのしくみがある。被災者の皆さんへの周知は引き続き行っていきたい」とのコメントがあった。
中央労福協からは、被災者への確実な制度周知をあらためて要請するとともに、引き続きの意見交換を求めて、終了した。
