中央労福協は6月25日、文部科学省に対し「2024年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行った。
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【申し入れ内容】
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冒頭、中央労福協・南部美智代事務局長から桐生崇高等教育局学生支援課長に申し入れ書を手交し、意見交換を行った。
桐生課長からは「労福協の申し入れの思いは我々も同じである。そのうえで、恒常的な財源の確保が悩ましい課題である」「各論で言えば、授業料の半額については、大学の収入源の一つが授業料でありここを減らそうとすれば公費負担となる。まずは多子世帯・理工農系学科進学者への授業料減免がスタートするが、対象を限定していてもかなりの予算が必要となっており、状況についてはご理解いただきたい。大学等修学支援制度の対象拡大等については、経済的な理由で進学を諦めることがないようにしていかなければならないと感じている。奨学金の返済が困難な場合の救済制度の拡充については、返済期間の猶予など、無理なく返済いただけるよう手当をしてきている」「繰り返しになるが、制度の改善には財源が必要である。しかし、このようにお声をいただけることが前進につながる。たとえば税負担を引き上げても高等教育費の無償化をすすめるべきだと考える方が社会に増えてくれば制度も動かしやすくなるため、ご要請は大変ありがたい」とのコメントがあった。
中央労福協からは、現在の返済者から寄せられた制度の課題・改善点に関する声を紹介するとともに、中央労福協が現在すすめている高等教育費負担軽減の団体賛同・個人署名の取り組みについて説明し、理解を求めた。
