中央労福協は5月23日、立憲民主党に対して「2024年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行った。立憲民主党からは西村智奈美代表代行、近藤昭一衆議院議員、城井崇衆議院議員、松木けんこう衆議院議員、小山展弘衆議院議員、湯原俊二衆議院議員、小沼巧参議院議員、古賀千景参議院議員、岸真紀子参議院議員が出席した。
まず、中央労福協・井上久美枝副会長から要請書を手交し、そののち、南部美智代事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明した。西村代表代行からは「広範なご要望をいただいた。まっとうな政治を実現するため、労福協の皆さんとも意見交換をしながら頑張っていきたい」との挨拶がされたうえで、「国連が2025年を国際協同組合年と制定したことに伴う政府における諸対応」「マイナ保険証に対する国民不安の払拭」「生活困窮者自立支援法の改正」、新規項目として紹介した「難病指定に関する政策」などについて意見交換を行った。また、立憲民主党からは、労福協からの申し入れ項目に関連して、訪問介護の基本報酬引き下げの実質的な撤回・見直しの効果を持つ「訪問介護緊急支援法案」を国会提出した取り組みについて紹介がされた。
