中央労福協は連続講座「『つながる経済』で社会を変える！」の第8回を4月19日に開催し、ソーシャルビジネス、ＮＰＯ、生協で活躍されているお三方から、社会課題の解決やコミュニティづくりの実践事例を学んだ。
（株）ボーダレス・ジャパンの共同創業者である鈴木雅剛副社長からは、ソーシャルビジネスを通じた社会課題の解決について伺った。同社の51事業のひとつとして紹介された事例では、ミャンマーの小規模貧困農家を対象に、生活費と生産コストから逆算した価格で買取り、高付加価値商品を開発・製造・販売している。また、自律した起業家が社会課題の解決のために共創するエコシステムや、売上高の1％を原資に新規起業家の創業資金やノウハウを支援する「恩送り」の仕組みも特徴的で参考になる。
（公社）ユニバーサル志縁センターの池本修悟専務理事からは、日常における地域のつながりを紡ぐことの大切さや、労働組合のパワーを活かし連携して取り組むことでチャレンジや変化を生み出せることを学んだ。現在は社会的養護の児童や若者を支援する活動に力を入れ、首都圏若者サポートネットワークを立ちあげ、基金による助成など様々な支援や政策提言を行っている。本年４月に施行された改正児童福祉法に基づきスタートする社会的養護自立支援拠点事業にも注目してほしいという。
生活協同組合コープこうべ情報デジタル推進部の浜地研一統括からは、、デジタルツールを活用した地域の助け合いをつなぐプラットフォームづくりについて伺った。現在では、コープ商品の利用やイベントへの参加をはじめ、ゴミ捨てなど生活の困りごとの助け合い活動「たすけタッチ」もアプリを活用した参加が広がっている。生協の運営参加に興味がないという組合員も増えているが、つながりやすい道具（つな具）を創ることで、より多くの人がつながり助け合う地域をつくっていきたいと抱負を語った。
３人によるクロストークでは、つながりの前提となる日常からの顔の見える信頼関係や、「助けて」と言える関係づくりをどう進めるかなど、それぞれの経験や工夫を学びあった。
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