中央労福協は3月13日、弁護士の津久井進氏を講師にお招きし、「被災者生活再建支援法改正に係る現状と今後の課題」をテーマに第41回Web学習会を開催、124名が参加した。
冒頭、発災後に被災者が直面する4つの不安として、「生活・健康面の不安」「情報がない不安」「再建のためのお金の不安」「相談相手がいない不安」を挙げ、中でも「情報」「お金」「相談」の不安については、これまで十分な対応がされてこなかったと説明された。
これまでの災害を経て、被災者を中心とした市民のほか、こくみん共済 coop、生協、連合、地方自治体など多くの人びとが声をあげ続けたことで、「被災者生活再建支援法」が１９９８年に創設され、２００７年に改正がされてきた。第1条には「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする」とあるものの、第2条以下では住宅の被災に偏った内容となっており、例えば被災者自身の怪我や職を失ったという被害は対象にならないこと等の課題があると指摘された。
その上で、法改正に向け継続して声をあげることのほか、被災者支援の軸となる「災害ケースマネジメント」として、「被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、被災者に寄り添い、その個別の被災・生活状況などを把握し、それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立て、連携して、生活再建を支援するしくみ」が必要と語った。
これらを踏まえ「被災者のつぶやく生の声を聴くことこそが大切」とまとめ、「被災者」のあなたは悩みを抱え込まず相談すること、「専門家」はその生の声を聴くこと、「立法事実」の積み重ねにこそ重要な意義があるとして、諦めない・忘れないことが次の被災者のためになると呼びかけた。
