中央労福協は4月3日、東京都内にて第3回事業団体会議を開催した。今回の議題は、2018全国福祉強化キャンペーンの総括と中央労福協2030年ビジョン策定に向けた意見交換の2つ。座長は吉田正和副会長（労金協会副理事長）が務めた。
キャンペーン総括では、中央労福協より地方労福協全体の取組結果について報告した後、労金協会より各金庫アンケート調査をもとに各地域で展開された労金と労福協の連携取り組みについて、全労済より自然災害への備えを啓発する取り組み等について報告があった。2030年ビジョンについては、中央労福協より「2020年ビジョンの検証と見直し（討議資料）」の内容について説明し、意見交換を行うとともに、11月の定期総会でのビジョン策定に向け各事業団体でも討議を重ね意見集約を行うことを確認した。
報告事項として、全福センターより厚生労働省から委託を受けた独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が2018年度に実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」結果の概要について説明があった。なお、2019年度活動計画で4月上旬に開催することとしていた「中小企業勤労者福祉関係団体連絡会議」は10月開催予定の「労働組合・事業団体合同会議」と併せて開催し、改めて加盟団体間の協同の促進に向けた意見交換を行うこととした。
