中央労福協は7月26日、宮本太郎氏（中央大学法学部教授）を講師に招き、ポスト・パンデミックの時代における地域福祉のあり方に関するWeb学習会を開催、約60名が参加した。
コロナ禍において、低所得不安定雇用層やひとり親世帯、ひきこもり、軽度の知的障がいのある方など、従来の日本の福祉制度が行き届かない層がもっとも大きな打撃を受けた。この「新しい生活困難層」をいかに地域で支えていくか。宮本氏は、老若男女を問わず「元気人口」をどう増やしていくかがカギとなると説く。
ポスト・パンデミックにおいて地域で何が求められるか。制度・分野ごとの縦割りを超えた包括的な相談支援や地域づくり支援、それらを結ぶ参加支援など重曹的支援体制整備事業を行政・地域が一体となって取り組むことが重要となる。講義では地方自治体の実践事例も多数ご紹介いただき、参加者それぞれの地域における活動展開に大きな示唆をいただいた。
