中央労福協は2月17日、伊丹謙太郎氏［法政大学連帯社会インスティテュート（連合大学院）教授］を講師に招き、社会的連帯経済について理解を深めるWeb学習会を開催、約60名が参加した。

　社会的連帯経済とは、従来の協同組合や共済団体、ＮＰＯなどを中心としてヨーロッパでは経済の一翼を担う「社会的経済」と、中南米などで貧困層の社会運動から生まれたフェアトレードやマイクロクレジット、社会的企業などによる「連帯経済」という２つの概念を組み合わせた経済モデルのこと。市民を中心としたグローバリゼーションを目指そうという機運のなかで、いま世界中で広がりつつある。

　分断を助長する資本主義経済へのカウンター（対応）ではなくオルタナティブ（もうひとつの潮流）という考え方。立ち位置の差異を受け入れ、多様性を認め合い、共通する社会像・理念のもとに連帯するという点において、「ＳＤＧｓの考え方、賀川豊彦氏の功績、そして労福協運動とも親和性が高い」と伊丹教授。「様々な立場の方が携わり実を結んだ労働者協同組合法の成立は、まさに社会的連帯経済の模範的・典型的な事例。日本でもいくつかの地域で動きが始まっている。労福協の皆さんにも旗振り役として是非ご活躍いただきたい」と期待を寄せられた。