中央労福協は1月18日、山本幸司氏（中央労福協講師団講師／労協連副理事長）をお招きし、労働者協同組合法の成立を受けて今後の協同労働の可能性に関するWeb学習会を開催し、約100名が参加した。

　組合員が出資し、それぞれの意見を反映し、自らが事業に従事することを基本原理とする新しい組織に根拠を与える労働者協同組合法は昨年12月4日に成立した。山本講師は、法の策定経過と歴史的意義を丁寧に紐解くとともに、「持続可能性の重要性が叫ばれる今だからこそ、働くことに幸せや自己実現を見出す『協同労働の協同組合』に根拠を与える法制度を日本社会が必要としたのではないか」と語った。

　「労福協運動に関わる皆さんには、この法律を正しく理解してもらい、自治体や行政に働きかけ、地域住民に広く知らせてほしい。そのうえで労働者協同組合を作りたいという動きがあれば是非サポートしてほしい」「持続可能な地域社会を構築するには、労働運動と協同組合運動のダイナミックな連携が求められよう。まさに“福祉はひとつ”、労福協が果たすべき役割は大きい」と熱い激励をいただいた。