中央労福協は11月15日、第25回Web学習会を開催した。今回の学習会のテーマは「地域共生社会づくりと相談支援」として、立教大学コミュニティ福祉学部 特任教授の上林陽治氏をお招きし、99名が参加した。
学習会では、二人のホームレスの人生から社会的につながることの大切さ、いくつかの地方自治体の事例から縦割り組織ゆえの問題や相談業務の重要性を学んだ。上林氏は「公務員の人事制度の問題で正規は３年程度で異動しゼネラリストとなる。相談業務は専門的な能力が求められ習熟に5年はかかるが、その専門職の人材は非正規が充てられている状況であり、雇用と処遇の安定が求められる」と問題提起する。
最後に、上林氏から生活困難者も自立して生活できる地域社会にするには、「地方自治体における相談業務の位置づけを『付随業務』から『メインストリーム』化することである」と述べられ、学習会を終えた。
学習会後のアンケートでは、「おっせいかいを仕事にする（野洲市）を参考にしたい」「公務員の非正規雇用を何とかする必要がある」「重層的支援体制についてすべての自治体において構築されることを願う」など、本学習会が参加者にとって大変有意義な時間であったことが伺えた。
