コロナ禍に伴うリモート研修の第一弾として、中央労福協は10月5日、中京大学の大内裕和教授を講師に、「『コロナ災害』下の学生たち － バイト難民と奨学金・学費の課題」についてWeb学習会を開催し、約125名が参加しました。
大内教授は、コロナ災害による学生アルバイトの減少が現在も続いており、学費の納入が困難で中退に追い込まれる学生が大量に発生しかねないとして、10月に支払う秋学期（後期）学費の延納・分納・減額等の支援の必要性を訴えました。
また、今春から始まった大学等修学支援制度や、コロナ対応としての学生支援緊急給付金など、政府の対応がごく一部の低所得世帯を対象とする支援（選別主義）であることを批判し、すべての学生への支援（普遍主義）に基づく教育予算拡充など、今後の学費・奨学金運動の課題や方向性について示唆をいただきました。
講演後の質疑では、強い自己責任論や教育の受益者負担の原則から、日本の将来の担い手の育てるための高等教育へと認識の転換が必要であることについて意見交換を行い、有意義な学習会となりました。
大内教授と中央労福協は10月12日に共同で、学費の延納・分納・減額など支援を求める記者会見を予定しています。
