中央労福協は2月9日、明治大学紫紺館（東京都内）にて第１回幹事会を開催した。
冒頭、中央労福協・神津里季生会長が挨拶し、「数字上では日本経済が上向いているといわれているが、生活を取り巻く問題については依然として厳しい状況が続いている。中央労福協に集う多様な組織それぞれが問題意識を共有し、それらを軸として、世の中に光を灯していく労福協運動へとともに盛り上げていきたい。」と述べた。
続いて、2018〜2019年度の幹事会構成が確認されたほか、2018年度主要年間日程（案）、2018年度活動計画（案）、2018〜2019年度政策委員会の構成についてなどが協議され、いずれも確認された。
2018年度の活動計画では、重点政策課題として、①奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組み、②生活困窮者自立支援制度の拡充と社会的包摂の推進、生活・就労支援、③ライフサポート活動の推進、④共同事業団体の利用促進、共助拡大の取り組み の４点を設定した。また2019年の中央労福協設立70周年に向けて「2020年ビジョン」の検証・見直しの検討を進めていくこととした。
当面の通常国会への対応としては、生活困窮者自立支援法等改正等への対応や、生活保護基準の引き下げの撤回を求める取り組み、カジノ解禁関連法への対応等を進めていくこととした。
UAゼンセンからは、活動計画には賛成しつつも、昨今、悪質なクレーマー、店員に対する暴力などサービス提供者が置かれている実情の報告があり、サービス提供者の置かれている環境を改善し、消費者とサービス提供者が互いに良い関係性を築いていくことが必要ではないかという意見が出された。
主要年間日程では、全国研究集会（6月4日～5日：岡山市）、加盟団体代表者会議（11月21日）など、2018年度の活動日程を確認した。
