中央労福協は加盟事業団体とともに、6月3日、立憲民主党に対し2021年度の政策・制度要請を実施した。
中央労福協・石上千博副会長より要請書を泉健太政調会長に手交し、南部美智代事務局長より最重点要求項目について、各事業団体代表者より重点要求項目について説明したあと、意見交換を行った。また、奨学金返済や教育費負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名について紹介し、活動への理解と協力をお願いした。
〈2021年度 政策・制度に関する要求と提言〉要請書（立憲民主党）
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
- 大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
- 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
- 消費者政策の充実強化
- ディーセント・ワークの確立
- 中小企業勤労者の福祉格差の是正
- 勤労者の生活設計・保障への支援
- 安心・信頼できる社会保障の構築
- くらしの安全・安心の確保
〈奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名〉
党側からは、 次の先生方にご対応いただいた。
〇企業・団体交流委員会
委員長 近藤昭一 議員
委員長代理 江崎孝 議員
〃 金子恵美 議員
副委員長 尾辻かな子 議員
〃 城井 崇 議員
〃 松田 功 議員
〃 小沼 巧 議員
〇政務調査会
会長 泉健太 議員
会長代理 大西健介 議員
副会長 落合貴之 議員
泉政調会長は「『現場で相談に携わる方々が疲弊し混乱している。支える側を支えるための慰労金を』という提言は確かにその通りで認識を新たにした。その他にも実態に沿った貴重な提言をいただいた。党の政策に活かしていく」と述べられた。
