中央労福協は5月19日、立憲民主党に対し、「2023年度 政策・制度に関する要求と提言」の要請行動を行った。
まず、中央労福協・石上千博副会長から要請書を手交した。そののち、最重点要求項目を南部美智代事務局長から、重点要求項目を各事業団体から説明し、政策の実現を求めた。
立憲民主党からは西村智奈美代表代行、大島敦企業・団体交流委員長、熊谷裕人議員、城井崇議員、近藤昭一議員、松木謙公議員、村田享子議員、高木真理議員、福田昭夫議員が出席した。
西村代表代行は「一つひとつ意義深い要望をいただいたこと、感謝申し上げる」、大島委員長は「いただいた要望の方向性は我が党の方向と変わらない。要望の実現に向けて、しっかりと連携して取り組んでいきたい」と述べられたうえで、出席された議員に各論に関するコメントを求められた。各議員からは、「非課税財形契約時の年齢制限が55歳未満となっているなど、これまでの制度や社会の仕組みが、人生100年時代とはマッチしていない。生活に密着した声を届けていただき、感謝申し上げる」といったご発言や、大学等の授業料や奨学金などの問題に関しては「年収600万円世帯までを対象とする区分が新設されるものの、対象が理工農系の学生などに限定されていることや、支援を受ける学生が成績の相対評価において2年連続で下位1/4となった場合には支援が打ち切られるなど、ニーズと政策にズレがあると認識している。現場に合った支援を届けたい」などのご見解をいただいた。
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＜中央労福協 2023年度 政策・制度に関する要求と提言：最重点要求項目＞
- ポストコロナ社会を見据え、市民生活への支援を総合的に推進するため、引き続き、雇用の維持、就労支援や雇用創出、住まいの保障、学費納入や奨学金返済が困難な人たちへの支援を拡充するとともにコロナ禍で講じられた特例措置が平常時においても必要か否かの検証を行い、必要に応じて継続的な実施や恒常的な制度とする。あわせて様々な困難を抱えた人たちへ寄り添った相談支援や医療・介護従事者や相談員・支援員など支える側への支援を行う。
- すべての人の高等教育を受ける権利を保障するため、高等教育の漸進的無償化と負担軽減に向けて、大学等の授業料の引き下げ、大学等修学支援法の対象拡大、無利子奨学金の大幅な拡充を行うとともに、奨学金返済者の負担軽減のための税制支援や既に返済している方々への負担を軽減するなど、貸与型奨学金制度の改善を行う。
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために、政府による支援を強化する。
