中央労福協は加盟事業団体とともに、6月3日、社会民主党に対し2021年度の政策・制度要請を実施した。
中央労福協・石上千博副会長より要請書を福島瑞穂党首に手交し、南部美智代事務局長より最重点要求項目について、各事業団体代表者より重点要求項目について説明したあと、意見交換を行った。また、奨学金返済や教育費負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名について紹介し、活動への理解と協力をお願いした。
〈2021年度 政策・制度に関する要求と提言〉要請書（社民党）
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
- 大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
- 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
- 消費者政策の充実強化
- ディーセント・ワークの確立
- 中小企業勤労者の福祉格差の是正
- 勤労者の生活設計・保障への支援
- 安心・信頼できる社会保障の構築
- くらしの安全・安心の確保
〈奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名〉
党側からは、福島党首、服部良一幹事長にご対応いただいた。
福島党首は「労福協からはいつも生活者の目線で的確な要請をいただいており、その多くが実現に結びついてきた。今回もコロナ禍における住宅セーフティネット施策や奨学金返済者への支援策など、党の政策にもしっかり反映していきたい」と述べられた。
