中央労福協は6月9日、社会民主党に対し、第二次緊急要請と例年実施している政策・制度要請を行った。新型コロナ関連の同党への緊急要請は4月に引き続き2回目の実施となった。
最初に、中央労福協・石上千博副会長より要請書を福島みずほ党首に手交し、南部美智代事務局長が二次要請と通常要請の最重点項目を説明した。続いて各事業団体（労金協会、こくみん共済 coop、日本生協連、日本労協連）がそれぞれの項目のポイントを説明し、最後は全体で意見交換を行った。
＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第二次緊急要請＞
1．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など
2．生活保護および生活困窮者自立支援
3．奨学金返済と学費への支援
4．医療および介護機関・従事者への支援
5．公益法人・一般法人への支援
＜2020年度 政策・制度に関する要求と提言＞
１．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
２．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
４．消費者政策の充実強化
５．ディーセント・ワークの確立
６．中小企業勤労者の福祉格差の是正
７．勤労者の生活設計・保障への支援
８．安心・信頼できる社会保障の構築
９．くらしの安全・安心の確保
党側からは、福島みずほ 党首、吉川元 副党首・国会対策委員長・政策審議会長、吉田忠智 幹事長・選挙対策委員長にご対応いただいた。福島党首は「特に奨学金に関しては、労福協が先頭に立って改善に向けて取り組んできた。学費を下げることを含め、根本的に改善できるよう進めたい。」と述べられた。
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